SIIの補助金で政策にインセンティブ?採択される条件はこれだ

一昨日、SIIのホームページに
最大の省エネ補助金である


省エネルギー投資促進に向けた支援補助金


エネルギー使用合理化等事業者支援事業

の公募期間と公募要領が発表された。

今年度は、
とても大きな制度改正があり、
正直、まだ完全に読み切れていない。

申請区分が複雑になって
ますます、一般企業には難解になってきた。

ここまで細分化する
必要性を疑いたくなる。

特に自家発電装置が
どこま択されるのか?
という点が注目される。

従来の原油換算で
総合的な省エネ率を競うパターンと

電気だけの節電率を競うパターンの
2つの補助金に分かれた。

申請資格は
5%以上の省エネと書かれているが、

実際のところ、

過去の採択実績から、
20%以上の省エネ率が確保できなれば
申請手続きは徒労に終わる。

採択は

審査と評価に

分かれており、

審査は公募の要件を満たしているかどうかのチェック
この時に指摘事項の修正に対応できなければ失格

評価で点数を点けて、上位から採択

その評価項目が下記である。

評価項目


計画省エネルギー量

計画省エネルギー率 • 経費当たり計画省エネルギー量(補助対象経費1千万円当たりの計画省エネルギー量)

中小企業者、個人事業主及び中小企業団体等(事業協同組合、事業協同小組合、信用協同 組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、 商店街振興組合連合会)の省エネルギー事業

下記項目に該当する場合には評価を行う。


• 中小企業等経営強化法第13条第1項に基づき認定(第14条第1項に基づく変更の認定を 含む。)を受けた「経営力向上計画」に記載された省エネルギー設備導入事業

• 年間エネルギー使用量が1,500kl未満の事業所であって中小企業者(みなし大企業を除く)

・ 会社法上の会社以外の法人が実施する、中長期計画書の実効性を高めるための省エネル ギー事業

売上高に対するエネルギーコストの割合が10%以上のエネルギー集約型企業の省エネル ギー事業 • ベンチマーク改善に資することが認められる事業

• 省エネ法定期報告書(2017・2018年度提出分)に基づく事業者クラス分け評価制度において、 2年連続で優良事業者(Sクラス)を取得した者が取り組む省エネルギー事業

コミッショニング事業

賃上げに取り組む企業が実施する省エネルギー事業 (⇒詳細は59ページ参照)

• 地域未来投資促進法の規定に基づき、承認された地域経済牽引事業計画に記載された地域 経済牽引事業を行う実施場所における省エネルギー事業 (⇒詳細は59ページ参照)

• 電力から他の燃料や熱エネルギーへの転換又は電力使用時間のシフトにより電気需要平準 化時間帯における電力使用量の削減にも資する事業

先進性の高い省エネルギー技術・取り組み



本来省エネが目的の補助金でも
賃上げとかのアベノミクスの政策課題が
評価項目に取り込まれている。

設備区分の補助金申請は簡易であり、
工事費が補助対象になっているため、

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