CO2削減ポテンシャル診断の活用方法

省エネ補助金に応募するためには
省エネ率を
正確に把握する必要がある。

採択されても
省エネ率が達成できなければ

たとえ補助金に採択されても、
実績報告書を認めてもらえない。

最悪の場合、
補助金の返還もあり得る。

また、
計画中の省エネ改修で
補助率が合格ラインに届かない場合は

追加的に
何をすれば良いかを把握する事が出来る。

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環境省は、今年も「二酸化炭素削減ポテンシャル診断」を受診したい事業所を公募する。

本事業では、直近年度の年間CO2排出量が50t以上の工場・事業場などの事業所(受診事業所)に、二酸化炭素削減ポテンシャル診断を行う専門機関(診断機関)を派遣し、設備の導入・運用・エネルギー消費状況を踏まえ、当該事業所において適用可能な具体的な二酸化炭素削減対策を明らかにする。

だいたいコンビニ程度以上の規模、
電気代で言えば
月に20万円以上の事業所が対象だ。

診断機関は環境省の公募で選ばれる。
現地調査と現地でのアドバイスが
必須なので地元の診断機関を選ぶべき。

補助金は交通費込みなので遠方は避けるべき。

具体的には、
既存資料調査、現地踏査、
ヒアリングと計測調査を行う。

想定される対策リストから
当該事業所に適用できる項目を
ピックアップします。

診断結果は、診断機関より受診事業所と環境省に報告され、

受診事業所には
診断機関の専門家が出向いて

診断結果の報告書について説明する。
報告書は環境省にも提出する。

受診事業所においては今後の対策に活用してもらうことが期待される。

この事業は設備改修の補助事業もあり、
診断を受けていないと申請資格がない。

なので、
ハードの補助金を目当てに
ポテンシャル診断を受ける事業所も多い。

本事業においては、同診断事業を行うために必要な経費が補助金として交付される。

いったん受診事業所は、
診断機関にお金を払い、
その後に補助金が支払われる。

なお、
受診事業所所有の既存の資料(エネルギー使用状況、保有設備に関する資料、過去の診断結果など)の分析、現場ヒアリング・現場確認などにより行う「計測なし」のコースと、

受診事業所のエネルギー計測(数日~2週間程度を予定)による診断を行う「計測あり」のコースを設ける。

計測なしは50万円
計測ありは100万円の定額補助金となっている。

なお、消費税は補助対象外だ。

経産省のエネ合の申請時期が
この補助金より前になるが
省エネ診断と両方申請しても問題ない。

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