革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業補助金に備えよ

中小企業庁のサイトに
平成28年度補正予算

「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業補助金」

の事務局の公募に関する情報があった。

この補助金も、
一応公募という形式になっているが、

中小企業団体中央会が受託して
執行機関となっている。

お決まりの説明がこちらだ。

平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業」に係る事務局について、平成28年9月13日から10月5日まで公募したところ、1件の応募がありました。
応募がありました提案について、外部有識者による審査委員会での厳正な審査を行った結果、事務局を決定しました。

実績主義なので、
不祥事でもない限り、
他社が受注する事はないだろう。

間もなく公募が開始されると思われるので、
各都道府県の中小企業団体中央会のサイトを
毎日チックする必要がある。

補助金の名称は

昨年の27年度補正は

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

となっていたが、
28年度補正では

 

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業

となっている。

あらためて、
革新的の枕詞がついている。

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国は中小企業支援として、
毎年のように補正予算でこの
「ものづくり補助金」

を出している。
補助金の規模としては最大級のものだ。

そして、
5名以下の零細企業に対しては

小規模事業者持続化補助金

の公募が始まっている。

どちらも、

補助率が2/3と
特別に高い補助金だ。

事業に実態のある中小企業なら
必ずチャレンジすべき補助事業だ。

最近は補助金コンサルタントが支援した

いわゆる「プロの申請書」が増えているらしい
素人の作文では、歯が立たなくなっている。

プロとは
学会論文や
役所向けの報告書
研究機関で補助金の申請に慣れた人々だ。

それでも、
これらの補助金の目的とするところは、
中小企業を支援して雇用を安定化させ、
経済成長を目指すことだ。

だから、
事業所や従業員、ビジネスモデルに
リアリティのある企業なら可能性はある。

逆に、
シェアビジネスのようなWebサービス、
仕入れて売るだけの転売や
雇用を生まない企業はダメだろう。

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