特定補助金等の中小企業・小規模事業者等向け支出

中身はよくわからないけど、
中小企業向けの補助金の総額が
閣議決定された。

この金額は
事業年度が終わってから検証され
達成度を評価されるようになっている。

大企業ばかりが
補助金を取ることを抑制するためだ。

「平成29年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定しました~特定補助金等の中小企業・小規模事業者等向け支出目標額は460億円~

特定補助金等の交付の方針

  (1)関係省庁の協力を得て、国等の研究開発予算における中小企業・小規模事業者等向け支出目標額を、過去最高であった昨年度と同額の460億円とします。

(2)特定補助金等のうち、創業10年未満の新規中小企業・小規模事業者等に対する支出額について把握し、セミナー等を通じた情報提供等により特定補助金等の活用を促進します。

(3)国等が主催する展示会の出展審査において、新規中小企業・小規模事業者等への配慮に努めます。

(4)中小企業の負担軽減のため、補助金申請手続の簡素化・共通化等においてベンチャー支援プラットフォーム※を活用する等、申請手続の負担のための見直しを行います。

内閣府資料より

※ベンチャー支援プラットフォームとは、ベンチャー支援(補助金・委託費等)の申請
手続について、申請様式の共通化、法人インフォメーション等のデータベースからのデータ引用、オンライン申請を実現し、手続の大幅な簡素化の実現を目指すものです。

その具体的な事例がこちらだ

内閣府オープンイノベーションチャレンジ2017

東京オリンピックに向けての
治安維持に関係するテーマが募集されている

このようなアイデアを
民間に公募するスタイルは、ここ数年散見される。

本当のベンチャーなら、
クライアントが限定されるような
商品開発は手を出さないだろう。

また、
革新的なアイデアがあれば、
わざわざ秘密を暴露する公募にださないだろう

だから、
補助金だけが目的の応募にならざるを得ない。

研究開発系の補助金の場合は

申請も面倒だが

報告書はさらに要求がきつい

最低でも1千万円以上の事業でなければ
公金を扱う補助事業に手を出さない方がいい。

200万円の補助事業でも
1億の補助事業でも同じぐらいの書類を要求される。

それでも技術シーズがあり
実績をPRして次につなげられるなら面白い

どんな事業が採択されるのか注目してみたい。

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