補助事業の落とし穴 決算月にこだわるな

昨日は四国の徳島県
今日は尾道に

瀬戸大橋から四国に行って、しまなみ海道で帰ってきました。

CO2ポテンシャル診断事業

の診断結果の報告会に行ってきた。

今月中に
あと7件の報告会に行かなければならない。
大丈夫か?

この診断事業は

事業所のCO2削減のための
運用改善や設備更新を提案するものだ。

そのためには、
以下の4つの調査が必要である。

1.現状のエネルギーの使用状況

電力計測を行い、
細かい時間帯ごとの電力消費量を調べます。

2.既存設備の省エネスペック

事業所にあるエネルギー設備ごとの
省エネ性能(消費電力量)を調べます。

3.既存設備の稼働時間

それぞれの機器の稼働時間を調べます。

4.既存設備の保守の状況

機器の経過年数や
保守・メンテナンスの状況を調べます。

これらのデータを元に
最新の省エネ型設備へ更新した場合の
CO2削減効果と費用対効果を算出する。

この診断で、
ある程度の目安をつけておけば
来年度の補助金にスムーズに申請できる。

ただし、問題がないわけじゃない。

例えば、
小売業が補助金申請で困るのが

決算月の問題

スーパーなどは2月が決算月になるため

補助事業を行う場合

支払いは2月までで
補助金交付は3月

となり、
該当の期の期間にお金がもらえない。

そのことを経理の方が考えて
ストップをかける場合もある。

逆に5月が決算期の会社は

補助金交付で利益が増えて
結局、税金で持って行かれる。

と言う話も聞く、

どちらにしても

補助金は年度予算で
国の会計年度で動いているので
交付時期を動かすことができない。

国は個々の企業の都合を
配慮してくれることはない。

補助金を活用したければ、

申請する企業の方が
柔軟に対応するしかない。

 

 

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