中小企業を弱体化する日本の補助金制度

いよいよ今週中には
「ものづくり補助金」の公募が
開始されると思われる。

この補助金の対象は
一般的に製造業が有利だ。

新商品のための
生産設備の導入の場合は、
売上向上の話に繋げやすい。

サービス業であっても、
サービスに新たな付加価値を付ける
ストーリーであれば、採択される可能性は高い。

ただし、
自社の業務システムの導入とか、
業務の効率化などの経費節減ネタだと

売上向上に繋げにくいので
計画書を書きにくい。

採択されるポイントは

第四次産業革命と呼ばれる

IoT(モノのインターネット接続)

AI(人工知能)

ビッグデータ

に関わるシステムの活用だ。

どこかに、
このキーワードを
入れなければならない。

ところが、

現行の補助金のルールでは、

自社に導入するコンピューターは補助対象外

パソコンやサーバーは、
なんにでも使えるので
補助金の目的外使用にあたる

とのことで、

補助金が出ない。

補助対象とならない経費として

汎用性があり、目的外使用になり得るもの(例えば、事務用のパソコン・プリンタ・ 文書作成ソフトウェア・タブレット端末・スマートフォン及びデジタル複合機など)の 購入費

と明記されている。

一方、クラウド利用料は補助対象に含まれ
次のような記述がある。

クラウドコンピューティングの利用に関する経費(機械装置費を 除く)。

企業の根幹は
自社のインフラであり、

今や一番重要な
パソコンやサーバーを他社にゆだねてしまっては

自社の独自性や、
優位性を発揮することができない。

世界を見渡せば
収益率の高い企業は
自社のクラウドシステムを持っている。

そんな状況でも、
日本の補助金システムでは

コンピューターが買えない
補助金は中小企業を弱体化する

永遠にクラウド使用料を払い

重要なインフラを
レンタルし続ける企業に価値はない。

資産価値のない企業は
魅力がないし、

自社情報を他者に預けることを
望む企業はない。

自社ビルは無理でも
自前のクラウドは持ちたいものだ。

この部分を改革しない限り

日本の補助金制度は
中小企業を弱体化する。

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