飛びだせJapan! 世界の成長マーケットへの展開支援補助金

国の事業は
非営利団体しか委託を受けられない

と思っていたら、

株式会社が執行団体になっている事業があった。

事業の目的は

新興国・開発途上国の社会課題解決につながる中堅・中小企業の海外展開を支援します。当社は、世界で40億人といわれる困難な状況で暮らす人々の生活を、少しでもよいものにできる中堅・中小企業によるビジネスプランを公募し、採択された企業による新興国・開発途上国での製品・サービス等の開発に対して補助金と事業開発支援サービスを提供し、事業の実現を支援します。

となっていて、

 

当事業は、経済産業省による平成30年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金(社会課題解決型国際共同開発事業)」として、アイ・シー・ネット株式会社が、「第4回 飛びだせJapan! 世界の成長マーケットへの展開支援補助金」(以下、本事業)という名称で実施する。

という説明がある。

二次募集の〆切は

2018年7月8日(日)
23時59分までに送信

なんと、
省エネ補助金のほとんどが
ポータルサイトで登録はするが

申請書は印刷して郵送

であるのに対して

本事業は
すべてデータ送信のみ

申し込みをクリックするとこれが出てくる

という画期的な方式である。

事業の対象国は

途上国で

ASEANを除く国

フィリピンやベトナムには馴染みがあるが

今や、これらの国は補助の対象外

アフリカ諸国への支援が中心になっている。

また、

この会社は執行団体であるだけでなく
自らがコンサルタントとして
採択を受けた企業から委託業務を受ける

ということもやっているようだ。

過去の実績はODAの案件ばかり

http://www.icnet.co.jp/

 

どちらにしても
この事業は単なる補助金事業ではない。

(もちろんこの会社も普通じゃない)

相談を受けた会社が
ヘルスケアの商品を扱っているので

その商品を途上国に展開できないか
と考えているところである。

グリーンテクノロジーは

国の補助金を活用した
事業展開のパートナーとして

ビジネスプランの作成とともに
補助金の申請書の作成をお手伝いしています。

アイデアマンの社長さんが
新しい事業の話を口頭で
いくら説明しても

結局はドキュメントを作らないと
補助金の獲得はできませんから。

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