国の事業は
非営利団体しか委託を受けられない
と思っていたら、
株式会社が執行団体になっている事業があった。
事業の目的は
新興国・開発途上国の社会課題解決につながる中堅・中小企業の海外展開を支援します。当社は、世界で40億人といわれる困難な状況で暮らす人々の生活を、少しでもよいものにできる中堅・中小企業によるビジネスプランを公募し、採択された企業による新興国・開発途上国での製品・サービス等の開発に対して補助金と事業開発支援サービスを提供し、事業の実現を支援します。
となっていて、
当事業は、経済産業省による平成30年度「技術協力活用型・新興国市場開拓事業費補助金（社会課題解決型国際共同開発事業）」として、アイ・シー・ネット株式会社が、「第4回 飛びだせJapan! 世界の成長マーケットへの展開支援補助金」（以下、本事業）という名称で実施する。
という説明がある。
二次募集の〆切は
2018年7月8日（日）
23時59分までに送信
なんと、
省エネ補助金のほとんどが
ポータルサイトで登録はするが
申請書は印刷して郵送
であるのに対して
本事業は
すべてデータ送信のみ
申し込みをクリックするとこれが出てくる
という画期的な方式である。
事業の対象国は
途上国で
ASEANを除く国
フィリピンやベトナムには馴染みがあるが
今や、これらの国は補助の対象外
アフリカ諸国への支援が中心になっている。
また、
この会社は執行団体であるだけでなく
自らがコンサルタントとして
採択を受けた企業から委託業務を受ける
ということもやっているようだ。
過去の実績はODAの案件ばかり