廃棄物リサイクル事業を阻む法規制の壁

私は25年前に、
山口県の環境産業振興に関する調査業務を担当した。

その仕事の中身は、
廃棄物処理やリサイクル事業における
シーズ(技術の種)とニーズを探すことだった。

その頃は、
廃棄物処理は焼却や埋め立てから、
リサイクルに変わらなければならない
という意識が高まっていた。

それは、
国土のほとんどに人が住む日本においては、
最終処分場の確保が
非常に難しいという現実があるからだ。

人が全く住んでいない
砂漠地帯や無人エリアのある
中国やアメリカ、ロシアなどでは
廃棄物はそのまま埋め立て処分される。

焼却して減容化するのが主流なのは、
世界でも日本と韓国ぐらいだ。

ということで、
新規事業を考える企業は、
リサイクル装置や新しい廃棄物処理装置を開発して、
実証実験を行い、展示会で宣伝していた。

国や自治体も
その装置やプラントの開発に
大きな補助金を出していた。

あれから25年経過して
今もその状況は全く変わっていない。

革新的な技術が生まれ、
その開発や実証実験に
国は補助金を出し続けている。

しかし、
実証実験までは順調に進むが、
市場化となるとそうはいかない。

廃棄物処理施設の建設には、
様々な法規制の網があり、
住民合意や排水の処理などの
壁にぶち当たり、頓挫してしまう。

建設許可が出るまでに、
何年もかかり、

開発したベンチャー企業は
資金繰りに行き詰り、パンクする。

25年前からそんな事例を何度も見てきた、
素晴らしい技術であっても、
それを評価できる社会システムがない。

グリーンテクノロジーは
環境技術コンサルタントして、
その厚い壁をぶち破るためにがんばるぜ。

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