奨学金制度と地方創生の不都合な関係

朝日新聞デジタルによると

奨学金破産、過去5年で1万5千人 親子連鎖広がる

という見出しで、
奨学金が返せなくて破産する
事例が増えていると伝えている。

大学進学には金が掛かる

それでも、
就職してからの給料が高いので、
元を取れる。

ということで、
お金を借りてでも
大学に子供を行かせる。

奨学金は
本人が返済しなければならないので、
卒業後は毎月返済がある。

もし延滞した場合は、
10%以上の延滞利息がつく

(今は5%に下げられたようだが)

これは社会保険や税金と同じだが、

そうなると、

返済はより厳しくなる。

大学進学率が
50%を超えている状況でも

少子化の影響で
地方には定員割れの大学も多い

いまでは、大学を選ばなければ、
お金を出せばだれでも大学に行ける。

しかし、
学問への意欲のない学生が4年間を過ごしても、
就職してから成功する保証はない。

社会人になって
稼ぐ能力のアドバンテージがなければ、

奨学金の返済というハンデがあるので、
高卒よりも厳しい生活が待っている。

もう一つの問題は、

学生が地方から
東京の大学に一人暮らしで通うため

大学進学に
必要以上のお金が掛かることだ。

若者が都会に行きたがるのは必然、

哺乳類は、群れをなす、本能がある。

親から離れたいという願望もあるし
東京発のテレビを見ていると洗脳される。

国は、地方の大学の定員割れを憂いて

「23区私大の定員増認めず」正式に告示 文科省 

地方創生の名のもとに、
定員の増加を抑制するつもりだ。

しかし、
これにも東京都が反発している。

東京23区内の大学の定員増を10年間認めないとの方針を打ち出している政府に対して東京都の小池百合子知事は2日、「ただでさえ地盤沈下が激しい日本の大学の国際的地位をさらに低下させる」などと反対する緊急声明を発表した。

「東京23区の大学の定員抑制に反対するシンポジウム

これでいいのか!?地方創生、大学のあり方」を開催します!

東京都は大学の定員を抑制することは

東京の国際競争力を低下させる

と主張しているようだが、

東京の発展は
地方の犠牲の上になりたっている。

地方の親は子供を東京の大学にやるために

大金を使い、
足りない分を本人と親の保証人で奨学金を使う

その結果、

多数の自己破産が起きている。

地元で自宅から通える大学にいけば

少なくとも
年間100万円以上は節約できる。

そうなれば、
奨学金も必要ないだろう。

日本は、
この30年間、東京一極集中が加速した。

その結果が
長期の経済の低迷を招いている。

南北に長い島国である日本で

東京にリソースを集中投下することが
国全体の発展には繋がらない

ことは、
すでに過去30年の歴史が証明している。

戦後は奨学金はインフレのため
借りたもの勝ちの制度であったが

いまやデフレが続き
借金返済は容易ではない。

返済の必要な奨学金制度を廃止し
学力選抜による無償の奨学金のみにすべきだ。

そうなれば、
無理して東京の大学に行く学生は減り

相対的に
地方の大学の存在価値も高まる。

18歳になった若者が外に出ていけば
その地域が滅びるのは自明の理である。

地方都市は、
大学の存在こそが地方再生の活力である。

少数の秀才が東京大学に行くは仕方がないけど

革新は地方から起こる

それも歴史が証明している。

そのためには、

我々地方の中小企業が

地元の若者を取り込める環境が必要だ。

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