中国地方電力小売り102社これからどうなる

今朝の中国新聞によると

中国地方で中国電力以外で
電力の電力を供給したのは

102社

シェアは昨年12月で

14.7%

となっているが、
これが件数なのか
電力供給量なのかは不明?

この中には大手電力である
関西電力も含まれる。

中国電力も
地域外への営業を強化しているという。

電力戦国時代

大方の見方は

将来的に電力会社は
日本に3~5社になるだろう

としている。

これは、

諸外国の先進事例や
通信業界の先例を考えての事だ。

自由競争の中では

規模の理論で

コストリーダー

には勝てない。

商品の差別化ができなければ
最も安く供給できる会社以外は
生き残れない。

しかし

電力は本物の
自由化ではない

大手電力には
地域内どこでも同じ料金
という縛りがあるからだ。

もし、

原子力発電所の近くは
電気料金が半額

送電線や変電所のコストを
考えると発電所に近い方が有利

とか

山間部や島しょ部は高い

という現象が起これば
日本の人口分布も大きく変わる。

いずれにしても

今は自由化で電気代は
大幅にディスカウントされている。

おそらく採算は度外視だ。

そもそも大手電力でも
顧客ごとの原価管理なんて
してなかったと思う。

顧客別原価管理をするためには

スマートメーターで
時間ごとの電力量を図り
ネットで集計する必要がある。

日本はスマートメーターの導入が
遅れていたのに自由化に突入した。

テクノロジーが
わかっていない人間が
制度を決めているのか?

これから
電力業界は淘汰の時代が来る。

我々は
テクノロジーがわかる会社
グリーンテクノロジーです。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。