電力小売り全面自由化で必要な「電気料金分析」サービス

経済産業省資源エネルギー庁のホームページに、

電力小売り全面自由化の解説サイトがある。

http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/electricity_liberalization/

電力の小売自由化の歴史

電力の小売自由化は、工場などの大口消費者については、
すでに実現しています。

最初の小売自由化は、2000年3月に始まりました。

はじめは、
「特別高圧」区分の大規模工場やデパート、オフィスビルが
電力会社を自由に選ぶことができるようになり、
新規参入した電力会社「新電力」からも電気を購入することが可能になりました。

その後、2004年4月・ 2005年4月には、小売自由化の対象が
「高圧」区分の中小規模工場や中小ビルへと徐々に拡大していきました。

そして、
2016年4月1日からは、「低圧」区分の家庭や商店などに
おいても電力会社が選べるようになります。

これだけ読むと、自由化が進んでいるように思われる。

電力自由

しかし、ルールはあっても、
現実には既存10電力会社以外から電気を買っている需要家は、
4%程度であって、活発に競争が行われている訳ではない。

だから、
低圧(一般世帯向け)が自由化されても、
新電力が契約できる戸数は僅かだと予測される。

まして、
一般家庭が自分から新電力を選んで、
既存の電力会社へスマートメーターへの取り換えを依頼する
なんて面倒なことをやるだろうか?

どう見ても、制度だけ自由化を導入して、
実質は今までの市場を守りたいという意図が感じられる。

電気は、送電網さえあれば、
どこで発電したものでも買えると書いてあるのだから、
本来なら既存10電力が競合すると考えるのが普通だろう。

そうなれば、
もしかしたら、東京電力と関西電力、九州電力の3社に
集約されるのではないだろうか?

後は、
特定エリアで自前の配電網を設置した
電力会社が生まれるのではなかろうか?

工業団地とか大規模住宅団地では、
電気と熱を同時に供給するサービスが合理的である。

現状で新電力で登録している会社の9割が活動の実績がない。
それでも、ビジネスチャンスと思っているに違いない。

この大きな変革の中で、どんなビジネスが生まれるだろうか?

グリーンテクノロジーは、
自由化のもと、様々な料金メニューが出てくると期待して、
「電気料金分析サイト」を開発する予定だ。

この分析サイトは、
電気の契約種別と毎月の明細を入力すると、使用状況をグラフ化し、

最適な電力会社や料金メニューが分かる

 

クラウドシステムである。

ユーザーは無料で利用できるようにして、
新電力からの広告費で稼ぐことを考えている。

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