リース業界が省エネ事業に取り組む理由

先週の

エネルギー使用合理化等
事業者支援事業の説明会

の続き

事例発表の中で

長崎県の
株式会社たらみの発表があった。

たらみは
フルーツゼリーを作っている会社である。

リースを活用した

エスコ事業もどき

で省エネを実現した話だ。

エスコじゃないのは
省エネ量を保証しているわけじゃないから

リース会社との契約は10年間で
その間のリース料は
設備更新と機器の保守を合わせて

省エネコスト削減効果の51%

約半分が事業者の利益になり

11年目以降は再リースで

11%がリース会社、
残りの89%が事業者の利益になるという

15年間で
大きな利益を見込める

との説明であった。

一見とても良いビジネスのようであるが
ココには大きなポイントがある。

そう

エネマネ事業による補助金だ。

補助金が
事業費の1/2支払われる。

しかもリース事業の場合は
リース会社が共同申請者となり
リース会社に補助金が支払われる。

補助金は一括して支払われるので
リース会社は投資額が1/2になる。

だからこそ
事業者にも大きな利益がでる
サービスが提供できるのだ。

今の補助金制度は

事業を行う事業者よりも
金貸しのリース会社に
メリットがある制度になっている。

本来であれば、
事業者が自前で省エネ事業を行うことが
一番メリットがあるハズだが

15年と言うロングスパンで
リスクを分散するためにリースを活用していると思う。

しかし、
リースは途中解約すると違約金が取られ
本当の意味での
リスク分散にはなっていはいない。

例えば、
エネルギー価格の変動などは
事業者側がリスクを負い、
リース料の変動はないだろう。

できることなら
エネルギー設備と供給まで責任を持てる

自家発電や熱供給まで含めた
総合的なエネルギーサービス事業

が理想的なのではないだろうか?

今回の話は魅力的であるが

補助金採択の可能性の低い事業者には
リース会社は近づかないので 悪しからず。

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