社長ブログ ～環境ビジネス進化論～

東京で起業している友人から、
「東京以外でよく商売ができるね、仕事をするなら東京に来たほうが良いよ」
とアドバイスされる。

自分でも、広島の市場だけで省エネコンサルタントのビジネスが成り立つのかという疑問を常に持っていた。
東京だけがあたかも一つの都市国家のような様相を呈しており、あらゆる分野のニッチなビジネスが存在する。
企業のあらゆる部分をアウトソーシングするためのベンチャービジネスが存在している。
ただし、ベンチャーと言っても中身は、ほとんど人材派遣業である場合も多い。

グリーンテクノロジーは広島に存在する。
広島でビジネスを行うメリットはなんであろうか？
それは、ズバリ西日本全体をカバーできるということである。
大阪へも福岡へも二時間以内で行けるし、車で現場に行くこともできる。

今や大阪も地方都市のレベルまで落ち込んでいる。かって東京と対抗していたことが嘘のようだ。
全ては国の予算を東京で決めてしまうので、大手企業が本社を東京に移していき、政治も商売も東京一極集中になってしまったことに起因する。

今回、橋下氏が大阪都構想なるもので選挙に勝ったことで、何かの変革を期待する機運が盛り上がっている。
私はむしろ、西日本独立国構想を考えている。
首都は大阪でも京都でも良いが、東京都から分離独立しなければ、もともと豊かで暮らしやすい西日本エリアが東に富を奪われ衰退していく。
その中で、広島は地理的に中心になるだろう。

グリーンテクノロジーのグリモニは電気工事とネットワークの設定が必要である。
これは、結構シビアな技術が求められ、単純に外注できない。
当面の間、西日本エリアを商圏に、責任施工を行なっていきたいと思う。

広島県立美術館、仏の絵画輸出停止で特別展中止

とんでもない事態である。
フランスから見たら、日本中が放射能で汚染されているように思われているのだろう。
テレビでは、東京にキー局があるため、震災や原発の事故のニュースばかりである。
「日本辺境論」で内田先生が述べているように、太古から日本は災害の多い国であった。しかし、東西に長い地形のため、国全体がダメになることはなかったのだ。
面積は狭いけど、距離は東西、南北に長い地形なのである。
東京からの情報発信では、日本全体が危険な状態であるかのごとくである。長崎のハウステンボスでも外国人の観光客のキャンセルが多いらしい。

今、西日本から世界に向けて、何も心配することはないと発信すべきである。
大阪では景気が良いことを言うと不謹慎な雰囲気があると言う。
確かに東日本が大変な状況で、発言はしにくい。

私は、もともと50ヘルツ地域は独立するべきであると発言してきた。
道州制の前に日本の東西分断である。（西日本の東京政府からの独立という意味）
東京一極集中で、国の税金も偏った使い方になっている。西は地盤沈下していた。
今や大阪も地方都市の一つであり、広島では大阪発の朝の番組は放送されていない。
災害で、西日本は無政府状態であり、全ての国の機関が災害復興にリソースを奪われている。

東日本を助けるためにも、今こそ西日本が独立して、世界に向けて経済圏を確立しなければならない。

Disneyのキャラクターたちも休園中はハウステンボスに出張すればよいと思う。

来週のセミナーの準備でプレゼン資料を作成している。

テーマは「企業の省エネトレンド」であった。しかし、内容は全く変更してしまった。
なぜなら国の京都議定書目標達成計画やエネルギー需給の見通しは、全てゼロから再構築しなくてはならなくなったからだ。

毎日テレビで、被災者の様子やそれを支援する人々の姿、インタビューを見ていると、涙が止まらない。必死でがんばっている人を見ると胸が熱くなる。

今このようなことを述べるのは不謹慎だとわかっているが
、これからの日本のエネルギー計画のために以下の提言を行う。

東北地方の沿岸は、人が住む状態に戻すことは厳しいだろう。
これからも、津波が怖くて、そこで生活することを望む人は少ないと思われる。
ならば、その一体にソーラーパネルを敷き詰めて、太陽光の巨大発電所を作る。
今まで世界中にないほどの規模のテラソーラーである。
もちろん、地主には土地代を払い、復興資金にしてもらう。

これからは、太陽が出ているときに電気を使い。雨の日と夜は電気を使わない生活をする。
今まで、人々が欲するだけの電力を電力会社が供給してきた。そのため太陽光発電は施設価値がゼロだと言われてきた。しかし、これからは与えられた電力という制約条件の中で、生活レベルを設定するしかない。
180度方向転換しなければならない。

もう一方で、東京一極集中は災害に脆弱であることが露呈した。
国家や日本人を守るためには、分散型の国家にすべきである。モデルは山口県である。
ここは中心となる都市がなく、同じような規模の都市が分散している。

東京もいつまでも停電生活はできない。また復興支援に西から東に人が移動すれば、ますます電気が不足する。
選択肢は以下の3つである。（化石燃料での発電は想定外である）

１．東日本から500万人が大阪を中心とした西日本に移り住む
２．予定されている原子力発電所の建設を早急に行い、電力を確保する
３．原子力をあきらめ、しばらく生活レベルを下げて、太陽経済への革命をすすめる

今回の災害は、未曾有の事態であり、過去の経験や既存の法律では対応できない。
災害の復旧も非現実的であろう、なぜならエネルギーが不足しているからだ。

しかし、自分が住んでいる広島を含め、西日本はなんともない。
東日本には電力が足りない。そこで、多くの人々が西日本に移動するのはいかがであろうか。
幸い、過疎地が多く、空き家も沢山ある。

不謹慎な意見かもしれないが、自分にはこれ以外に対処する方法を思いつかない。

高層ビルは電力供給がなければ暮らしていけない。田舎の一戸建てなら電力なくても生きていける。

相撲の八百長事件のニュースが連日報道されている。
これを見ていると、十年ぐらい前の建設談合事件を思い出す。
談合事件も、発覚の度に、前代未聞と答える業界側と以前から日常茶飯事であったと暴露するマスコミが存在した。自分は公共事業の業界にいたので、談合は存在すれど、公言せずであった。
今この業界は、本当の意味で叩き合いになり、共存共栄ではなく、共倒れに向かって突き進んでいる。

しかし、日本社会は本音と建前で成り立っており、業界では常識的なことでも、絶対に公にされないルールが存在していると思う。
真実を暴露することが、必ず正しいと言えるだろうか？

相撲界では、たとえ八百長があったとしても、真剣勝負であるとコメントしないと、観客がしらけてしまい、見世物としても成立しない。だから、業界人の公式コメントでは「前代未聞で過去にはなかった」と言い続けるのが正しい。

例えば、以下のような定説を公の場で否定することは、社会を崩壊させるかもしれない。

１．スポーツは真剣勝負である。
２．入札は公平な価格（or技術）勝負である

３．公道では、自動車は100ｋｍ/時以上のスピードを出していない
４．ビール（アルコール）を毎日飲んでも健康に影響はない
５．総理大臣や政権党が変わったら世の中が変わる