社長ブログ ～環境ビジネス進化論～

いよいよ今週からECO検定のセミナーがスタートします。
第一弾は6月7日の福山市、その後6月14日広島市、6月21日東広島市です。
グリーンＴの社員も、毎週水曜日に早朝模擬試験を行って、全員合格に向けてがんばっています。

先週はケーブルテレビの取材がありました。中国新聞「ビジネスインタビュー」という番組です。
社長になって初めての動画取材であったのでいささか緊張して、先ほどチェック用のＤＶＤを見たのだけれど、そのときの自分にアドバイスしたい気分です。

天満屋の大人気バイキング

■株式会社成研の新田副社長から依頼を受けました。
フロンティア交流会で、6月18日19時から、タイトルは「CO2排出量取引とビジネスチャンス」

二酸化炭素の排出量制限をビジネスチャンスに変えるには、
排出量取引制度とは何か、経産省、環境省及び東京都の導入した制度についての概要、それによって生まれる新たなビジネスチャンスについてお話します。

■TSPの多田社長から実践経済交流会で6月22日19時から、タイトルは「カーボンリスクとビジネスチャンス」

省エネ法の改正や排出量取引制度の導入など、企業を取り巻く環境コスト増大の恐れと、それに伴う新たな環境ビジネスの可能性、具体的には、CO2削減と中小企業支援のための新たな制度の概要とその活用方法について、今後期待される環境ビジネスの分野についてお話します。

興味のある方は、それぞれ主催者に問い合わせてみてください。

昨日はスタッフの誕生日で男だけのパーティーを開催

他にも中国ニュービジネス協議会でも、省エネについてのセミナーを企画しています。詳細が決まりましたらお知らせします。

先週の金曜日３月１３日に標記の説明会に行ってきた。
そもそもこの説明会は東京で２回、名古屋、大阪で各一回の開催で、地方では開催されない。
制度自体も説明会を聞かないと、理解できないほどわかりにくいものである。
私は当日、大阪まで出かけて、会場から雨の中の大阪城を眺めて、感動した。

雨の大阪城

今回はＪＣＴＸから情報を送っていただいたので、説明会に参加できたわけだが、締め切りが４月３０日だと言うではないか？
せっかく説明を聞いても、残りひと月、これからプロジェクトを探していては、参加どころか申し込みもできない。

様々な排出量取引制度が同時多発的に制度化されて、それぞれの違いをを把握できている方がどれだけいるのだろうか？
私は、説明を聞く限り、環境省の制度が、経産省のものより、より合理的で社会に貢献できるスキームであると感じた。

ところで、会場近くのカフェで入場前にベリーパフェを食べた。（ストロベリー、ブルーベリー、ラズベリー入り）
とても気に入ったので、帰りも同じベリーパフェを食べたら、店員のお姉さんに覚えられていて、スタンプ４個押したカードをくれた。

山下さん（大阪支部長）天満橋で打ち合わせのときは、また行こうね。

昨日は、広島環境取引所の開設セミナーを実施しました。
広島環境取引所とは、日本環境取引機構株式会社の地域取引所であり、グリーンテクノロジーが運営事務局の委託を受けている。

このセミナーは参加費は3,000円で、100名の参加を見込んで企画した。
はじめは、人数が集まるか不安であったが、幹事会社である豊国工業さんやN.H.Cさんの協力のおかげで、１週間前に申し込みが１００名を超えて、それからは申し込みをお断りするという事態になった。

セミナー風景（私の講演）

当社も日ごろお世話になっているお客様に案内をしていたが、こんなに反響があるとは、正直驚いている。特に地元のメジャー新聞である中国新聞に掲載されてからは、毎日電話で１０件以上の問い合わせがあった。

セミナーのテーマは、ＧＨＧの排出量取引であった。これには環境のビジネスチャンスをつかみたい企業と省エネやコスト削減を目的としている企業の２つのタイプの企業が参加している。

我々もビジネスを狙っている側であるが、もともとこの分野で仕事をしてきたので、甘い幻想はないし、環境対策でお金をいただく事の難しさを知っている。
しかし、セミナー参加者とお話をすると、温暖化対策の分野には夢があり、大きな市場であると一応に期待されている。実際には何をすれば儲かるとかの話にはならないのだけれど、なんとなく成長分野で不景気に関係のない業界ではなかろうかと思われている。

しかし、環境分野であってもプロでなければ生きていけない。なにか特殊能力があり、専門性が高く、身につけるために５年以上の経験を必要とする仕事でなければ、すぐに他者から仕事を奪われるだろう。

我々は、環境とＩＴ技術のスペシャリストとして最高のレベルに到達しなければ、会社を存続させていくことは難しいだろう。

3月4日5日の二日間、名古屋でＪＣＴＸ主催の環境取引演習に参加してきた。

名古屋大学での演習風景

環境取引演習とは、参加者が企業の経営者になって、ＣＯ２削減の取り組みを行い、その結果をもとにカーボン取引を体験するセミナーである。参加者は、病院や製造業、スパーマーケットの経営者になって、削減目標と予算を与えられて、省エネの取り組みを行い、カーボン取引を行う。
参加者にとってはとてもハードな（充実した？）二日間である。

グリーンテクノロジーでは、そのカーボン取引を行うＷｅｂアプリケーションの開発を担当している。
このシステムはＪＣＴＸの考える環境取引の仕組みを前提に開発したものである。そのため。環境省が試行しているシステムとまったく異なったルールになっている。
特に、クレジットの中身であるプロジェクトの実施者をオープンにしているところが違う。

環境省のシステムでは、参加者はカーボンクレジットの質を問うことなく、より安い商品を求めなければならない。
我々のシステムでは、相対取引で、カーボンクレジットは、プロジェクトの実施者や内容を見て、入札価格を決めるルールになっている。

今は演習で実験段階であるが、参加者各自が自分の利益を求めて行動することが全体としてどのような結果になるのか、非常に興味深い結果になった。
それについては、私が公開することができないので、ごめんなさい。

本日、中国新聞に広島環境取引所開設発足記念セミナー「国内クレジット制度と中小企業のＣＯ２削減」に関する記事が掲載された。

おかげで、朝からセミナーの申し込みの電話が頻繁にある。しかし、新聞記事にはグリーンテクノロジーの名前ではなく、広島環境取引所として当社の電話番号が掲載されていた。これはちょっと困った。今日から電話には「広島環境取引所グリーンテクノロジーでございます」と答えるように指示した。

この国内クレジット制度の最大の問題は、ＣＯ２の買い取り価格が不明であり、海外からの購入価格と同等とするならば、経済性が得られない可能性があることである。
すなわち、クレジットを得るためのプロジェクトの認証費用やモニタリングに要する手数料が高すぎて、ＣＯ２を売ることで得られるメリットを打ち消してしまう。現状のスキームでは100トン以上の削減量でトントンであり、それ以下の削減量では取引を行わないほうが良いのである。

ＣＯ２の価格も、牛肉の価格と同じように国内産と輸入物では値段が違うとか、品質にランクがあって値段が違うという仕組みが必要だ。

経産省のスキームでは国内クレジットは相対取引なので、優良な案件には高値で買い手がつくことが自然な流れと思われる。

しかし、環境省のスキームでの国内取引はクレジットの出所を問わない仕組みになっている。もちろん認証機関による保障はあるのだろうが、より安いものが売れる仕組みである。（そもそも高いものを買おうとすると警告の画面が出るプログラムになっている）

これもエコカー

わが国は省エネ技術の世界最先端を走り、エネルギー効率の良い社会を作り出して世界をリードしなければならない。

排出量取引は、昨年から崩壊しつつある金融ファンドの世界のような監査法人や証券会社、銀行の商売の手段になってはいけないと思う。国には、あくまで国内の省エネ技術レベルが向上するような施策をお願いしたい。