社長ブログ ～環境ビジネス進化論～

先週の金曜日３月１３日に標記の説明会に行ってきた。
そもそもこの説明会は東京で２回、名古屋、大阪で各一回の開催で、地方では開催されない。
制度自体も説明会を聞かないと、理解できないほどわかりにくいものである。
私は当日、大阪まで出かけて、会場から雨の中の大阪城を眺めて、感動した。

雨の大阪城

今回はＪＣＴＸから情報を送っていただいたので、説明会に参加できたわけだが、締め切りが４月３０日だと言うではないか？
せっかく説明を聞いても、残りひと月、これからプロジェクトを探していては、参加どころか申し込みもできない。

様々な排出量取引制度が同時多発的に制度化されて、それぞれの違いをを把握できている方がどれだけいるのだろうか？
私は、説明を聞く限り、環境省の制度が、経産省のものより、より合理的で社会に貢献できるスキームであると感じた。

ところで、会場近くのカフェで入場前にベリーパフェを食べた。（ストロベリー、ブルーベリー、ラズベリー入り）
とても気に入ったので、帰りも同じベリーパフェを食べたら、店員のお姉さんに覚えられていて、スタンプ４個押したカードをくれた。

山下さん（大阪支部長）天満橋で打ち合わせのときは、また行こうね。

昨日は、広島環境取引所の開設セミナーを実施しました。
広島環境取引所とは、日本環境取引機構株式会社の地域取引所であり、グリーンテクノロジーが運営事務局の委託を受けている。

このセミナーは参加費は3,000円で、100名の参加を見込んで企画した。
はじめは、人数が集まるか不安であったが、幹事会社である豊国工業さんやN.H.Cさんの協力のおかげで、１週間前に申し込みが１００名を超えて、それからは申し込みをお断りするという事態になった。

セミナー風景（私の講演）

当社も日ごろお世話になっているお客様に案内をしていたが、こんなに反響があるとは、正直驚いている。特に地元のメジャー新聞である中国新聞に掲載されてからは、毎日電話で１０件以上の問い合わせがあった。

セミナーのテーマは、ＧＨＧの排出量取引であった。これには環境のビジネスチャンスをつかみたい企業と省エネやコスト削減を目的としている企業の２つのタイプの企業が参加している。

我々もビジネスを狙っている側であるが、もともとこの分野で仕事をしてきたので、甘い幻想はないし、環境対策でお金をいただく事の難しさを知っている。
しかし、セミナー参加者とお話をすると、温暖化対策の分野には夢があり、大きな市場であると一応に期待されている。実際には何をすれば儲かるとかの話にはならないのだけれど、なんとなく成長分野で不景気に関係のない業界ではなかろうかと思われている。

しかし、環境分野であってもプロでなければ生きていけない。なにか特殊能力があり、専門性が高く、身につけるために５年以上の経験を必要とする仕事でなければ、すぐに他者から仕事を奪われるだろう。

我々は、環境とＩＴ技術のスペシャリストとして最高のレベルに到達しなければ、会社を存続させていくことは難しいだろう。

3月4日5日の二日間、名古屋でＪＣＴＸ主催の環境取引演習に参加してきた。

名古屋大学での演習風景

環境取引演習とは、参加者が企業の経営者になって、ＣＯ２削減の取り組みを行い、その結果をもとにカーボン取引を体験するセミナーである。参加者は、病院や製造業、スパーマーケットの経営者になって、削減目標と予算を与えられて、省エネの取り組みを行い、カーボン取引を行う。
参加者にとってはとてもハードな（充実した？）二日間である。

グリーンテクノロジーでは、そのカーボン取引を行うＷｅｂアプリケーションの開発を担当している。
このシステムはＪＣＴＸの考える環境取引の仕組みを前提に開発したものである。そのため。環境省が試行しているシステムとまったく異なったルールになっている。
特に、クレジットの中身であるプロジェクトの実施者をオープンにしているところが違う。

環境省のシステムでは、参加者はカーボンクレジットの質を問うことなく、より安い商品を求めなければならない。
我々のシステムでは、相対取引で、カーボンクレジットは、プロジェクトの実施者や内容を見て、入札価格を決めるルールになっている。

今は演習で実験段階であるが、参加者各自が自分の利益を求めて行動することが全体としてどのような結果になるのか、非常に興味深い結果になった。
それについては、私が公開することができないので、ごめんなさい。

当社は、環境ビジネス向けのプロジェクト管理システムをいくつか開発・販売している。
もともと総合的な、環境コンサルタント会社の情報システム部門の役割を担っていたため、たとえば環境分析業務（計量証明事業）のプロジェクト管理システムを開発した経験があった。

プロジェクト管理ステムは、世の中に汎用的なシステムが数多く存在する。例えば、システム開発案件に特化したものやグループウェアの一機能となっているものは、皆さんご存知だろう。

このような企業向けのシステムで、営業支援システムというものがここ数年、活況を呈していた。属人営業からチーム営業へのスローガンに基づいて、顧客とのコンタクト履歴を入力して、上司からのサポートをもらうことができるシステムである。これについては、良く似たアプリケーションがいくつか販売されている。

一方、プロジェクト管理システムで汎用的なアプリケーションは難しいのではなかろうか。
経営が好回転している企業には、なんらかの独自の発送で構築したシステムが存在している。それを汎用的なアプリケーションに載せることはできないであろう。

また、強い会社を創るためには、独自のシステムを構築する必要がある。他社にないプロジェクト管理の仕組みが、その企業を強くしている場合が多い。

商売の常道は、コピーで粗利益を稼ぐことである。同じアプリケーションを沢山売ることが儲かると考えられている。しかし、他社と同じアプリケーションを使って、自分の会社が発展するとは考えられない。情報システムを会社に合わせるべきであって、会社が情報システムに合わせるべきではない。システム優先ならば、優れたマニュアルがあれば誰でも会社の経営ができることになる。

土壌調査業務管理システム

もともとコンサルタントである我々は、パッケージ化を目指すのではなく、共通で使える基本部分とは別のカスタマイズが必要な部分を専門として顧客サービスを行うことにしている。

お客様に使ってもらうことで、お客様の企業が成長し、次の仕事につながっていけば理想的である。