社長ブログ ～環境ビジネス進化論～

当社のスーパーチェーン向けの環境報告書対応ソフト「グリーンビズ」紹介のため、中国ＣＧＣの合同商談会に参加しました。

この商談会は、食品メーカーなどがＣＧＣの加盟店向けに、商品を展示するものである。
我々が出展したのは、コンプライアンス対策として、省エネ法や容器リサイクル法、などの報告用のレポートを自動作成するシステムである。

今回、我々は、初めて参加したわけだが、あまりの熱気に圧倒されて、驚きの連続であった。。

加盟店の環境担当者の方には、個別にデモをご覧頂ながら説明をすることが出来た。

民間向けの環境ビジネスを目指して、これまで営業をしてきたわけだが、いよいよ本格的に環境情報サービスを事業化させていくことになりそうで、これからより責任感とともに、楽しみが倍増してきました。

肝心のシステムの内容については、後日ご紹介をさせてもらいます。

本日は話題が２つあります。

先週は、社員全員で受験したエコ検定の合格発表が届いた。

団体申し込みをすると、全員分の合否と点数がまとめて届けられる。
一応自己採点で、全員合格の予定であったが、届けられた封筒を開封するときには、それなりの緊張感があった。

点数はともかく、無事全員が合格することが出来た。
当社はエコ検定対策のセミナーを主催しているので、一応の面目が立ったと思う。
特に、当社が開発した、暗記用カードである「eco検定受験対策、間違いやすい重要チェックポイント」だけを勉強した社員も、余裕の点数で合格した。

セミナーを受講した方からも、「公式テキストはページ数が多くて的が絞れなかったが、セミナーのおかげでポイントが分かった」という意見が多数寄せられた。　
この暗記カードは、50枚で日本で一番薄いエコ検定対策ツールと思う。

さて、昨日は当社が事務局である広島環境取引所の特別セミナーが開催された。場所は平和公園内の国際会議場で、会員企業を含めて、約110名もの参加があった。

基調講演を依頼した環境省の竹本課長補佐は、私の中学高校の同級生で、一昨年東京での高校の同窓会で再会し、互いに環境分野を専門にしていることがわかって大いに盛り上がった。その時に、広島で講演してくれと、お願いしていたことが、今回実現した。

さっき、参加者のアンケートの回答を読んだところ、とても反応が良く、多くの企業のニーズに答えられたという喜びを感じた。

我々のセミナーは、法制度の説明会や製品ピーアールが目的ではないので、無料ではない。
しかし、新しい制度を利用したプロジェクトの報告など、実践的なテーマを取り扱っているので、現場のナマの声を届けられると思っている。

鳩山次期総理が1990年比で25％の温室効果ガスの削減を発表した。

これに対して、経済界は反発している。
国民の負担が増加すると予測されるらしい。

削減の可能性について、太陽光発電や電気自動車の普及など、ニューテクノロジーに関することは、政府が試算しているので、改めて私が述べるまでもない。

しかし、公式会見では絶対に触れられないことを見逃してはいけない。

それは、日本経済の規模が縮小するという視点である。

日本は、これから少子高齢化で人口は急激に減少していく、しかも都市部に集中し、とりわけ東京を中心とする首都圏に一極集中していくだろう。

企業も業績に関係なく、東京に本社を移転し、ベンチャー企業もほとんどが東京で生まれている。

また、若者のクルマ離れにより、自動車保有台数は減少している。

核家族から、さらに単身生活の増加で世帯数は増えているが、一戸建ての需要はなくなり、アパート、マンションの割合が大きくなっていくであろう。

そのような状況の中で、更なるエネルギー需要があるのだろうか？

今は、100年に一度の経済危機といわれるが、2020年までに、景気が右肩上がりに良くなり続けるという前提も信じられない。

以上のことは、国民総生産の拡大を前提とする立場の人には、語られないことである。

大幅な削減に、経済界に反論があるとしても、化石燃料からの脱却について、異論がある人はいない。
未来は、再生可能エネルギーで生きていかなければならないのだから。

企業の環境経営やグリーン経営というキーワードで検索される本は、ほとんど購入して読んでいる。

その中で企業は、なぜ環境経営に取り組むのかについて、書かれている。
主な理由は、以下の３つである。

・業界のリーダーとしての社会的責任と企業のイメージアップ
・コスト削減につながり、儲かる
・法規制や業界の自主行動計画による

本当にこれだけだろうか？
地球温暖化の危機が実感され、世界中で温室効果ガスの削減が求められてる中では、エネルギー消費の大小に関わらず、ＣＯ２削減に取り組まない企業は、社会的責任を果たしているとは言えないのではないか？

特に、その会社の製品自体がエネルギーやガソリンを消費するものであるならば、そのＣＯ２排出量を最小化することは、自社の商品の優位性を示すことにもなる。
だから、環境負荷の大きな企業こそ、積極的に省エネや環境経営に取り組んで、市民から「環境にやさしい企業」と思われる必要がある。