経産省の「大規模HEMS情報基盤整備事業」でHEMSはどうなっていくのか?

経産省の「大規模HEMS情報基盤整備事業」の採択事業者が決定した、一般家庭へのHEMSの普及・促進を民間企業がリードし、多数のHEMS を一元的にクラウド管理し、電力利用データの利活用を推進する目的で行われる。予算は40.3億円。同事業の実施期間は、2014年9月から2016年3月まで。
本事業では、一般家庭約1万4千世帯をモニターとして募集し、2015年3月までにモニター住宅へHEMSを設置する。その後2016年3月までに、大規模HEMS情報基盤を構築、標準化を検討する。これにより、仕様の異なる複数のHEMSから円滑に情報を集約し、HEMSデータ利活用事業者の利便性が向上するよう、サービスの検証を順次行って行く予定である。
また、HEMSデータ利活用事業者は、同事業のモニター向けに省エネサービスだけでなく、各モニターのニーズに応じた各種サービス(見守りサービス、クーポンやポイントを利用した来店サービスなど)の提供も行う。
採択された事業者は下記のとおり。
  • 東日本電信電話株式会社
  • KDDI株式会社
  • ソフトバンクBB株式会社
  • パナソニック株式会社
  • 福岡県みやま市
  • 株式会社エプコ スマートエネルギーカンパニー
  • 東京急行電鉄株式会社
  • 株式会社TOKAIホールディングス
  • 株式会社グリーン発電会津
  • ヤフー株式会社
  • 東京瓦斯株式会社
  • 凸版印刷株式会社
  • ONEエネルギー株式会社
  • 株式会社NTTファシリティーズ
  • 株式会社エネット
  • 株式会社NTTぷらら
  • 株式会社セブン&アイ・ネットメディア
  • 株式会社大和総研ビジネス・イノベーション
  • 株式会社エヌ・ティ・ティ・ソルコ
  • 株式会社構造計画研究所
同事業は、予算段階では1社が受けて実証実験を行うと聞いていたが、例のごとく一般財団法人エネルギー総合工学研究所が受けて、多くの事業者を採択する形になっている。
これまで、経産省はBEMSアグリゲーターやHEMSの設置費用を補填する補助事業を続けてきたが、今回は無償で一般世帯にHEMSを設置するのだろうか?
採択事業者には大手電力会社の関連会社は含まれていない。
電力会社は既にスマートメーターの設置を実施し、計画を立てている。
スマートメーターとHEMSの違いについては、ほとんどの方が解らないと思われる。
私の理解では、スマートメータに制御機能を付けたものがHEMSであり、実質上基本機能は同じものである。
このことを明らかにして明確に定義しなければ、国全体として二重投資になり大きな無駄をしているのではないだろうか?
また、最初にスマートメーターを設置した業者が電力使用量を把握することになれば、電力の自由化に逆効することにならないだろうか。
いままでのHEMSはクランプで電流を計測していただけ(省エネナビ等)で電力料金と整合させることはできなかった。
これからは、スマートメータからパルスデータを取得して表示させる方式に変わっていくだろう。

 

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