TPP関連政策大綱のポイントはココだ

グリーンテクノロジーは
省エネ設備投資がメインターゲットである。

工場の設備の省エネ化により、
CO2の削減になり、
収益体制の向上にも繋がる。

瀬戸内地方は
沢山の小規模の食品加工業業者がある。
この多くは、
家族やパートの働く人が支えていて、
国の補助金や助成制度の
勉強をしている余裕はない。

しかし、
TPPは日本の産業を大きく変える。

これからの時代は
そんな小さな事業者にも
世界と戦っていくことが
求められている。

平成27年11月25日付で
TPP総合対策本部決定の
総合的なTPP関連政策大綱が発表された。

今年度の補正予算は、
この大綱がベースになると思われる。

この15ページからなる資料は
以下の4章から構成される。

Ⅰ.基本的な考え方
Ⅱ.TPP関連政策の目標
Ⅲ.今後の対応
Ⅳ.政策大綱実現に向けた主要施策

前段の能書きはどうでもよいけど、
肝心な施策の中身はどうなっているのか?

Ⅳ.政策大綱実現に向けた主要施策

1.TPPの活用促進
2.TPPを通じた「強い経済」の実現
3.分野別施策展開

で肝心の分野別施策の記述は正味2ページ

 

能書きが13ページで、中身が2ページ。

その中身も

中堅・中小企業のための相談体制の整備
とある。

もっともドメスティックなお仕事である
「地方のお役人様」に相談して、
海外戦略を考える経営者がいるとは思えない。

また、役人に相談すると企業秘密であるハズの
営業戦略を公にしてライバルを増やすことになる。

そこで、我々コンサルタントに相談する費用を
助成するという制度はできないものだろうか。

さて、
この大綱のズバリ、肝は以下の部分である。

要点はキーワード だけ。
このキーワードが次の国の事業になる。

○イノベーション等による生産性向上促進

新産業構造ビジョンの策定、
未来投資に向けた官民対話、
IoT/オープンイノベーション等に よるイノベーション促進、
知財保護(TPP担保法)、
サービス産業の生産性向上、
海外市場獲 得を目指す新たな製品・サービスの開発等(再掲)、

省エネを通じた中小企業者等の生産性 向上、

 

中小企業等の事業基盤整備・生産性向上・標準化活用、
IT利活用に伴うサイバーセ キュリティ対策、
TPP等を追い風に海外展開で活躍する企業の発掘・表彰
(「はばたく中小企 業300選))
TPP

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