COP21「パリ協定」で環境ビジネスはどう変わる

パリで開催中の
国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)は

12日夜(日本時間13日未明)、
地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」を採択した。
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私は18年前のCOP3の京都議定書の時に、
前職で、初めて温暖化防止地域計画の策定をお手伝いした。

当時は温暖化地域計画は京都市や埼玉県などの少数の事例しかなく、
はじめは、国が自治体に100%補助金を出して、
有名どころのシンクタンクが作っていた。

当時はネットも普及していないので、
既存の報告書を所有者にお願いしてコピーさせてもらい、
報告書の内容をカンニングしていた。

当時のコンサルタントのノウハウは、
他の自治体の報告書のコピーをどれだけ持っているか。
という事だった。(今では笑える)

もちろん、
どの計画書も同じ会社が作っていたので、
目次構成までほぼ同じという状況だった。

私は、前例を踏襲するのが何より嫌いなので、
海外の事例を調べたりして、独自のアウトラインを提案した。

幸いな事に、
この仕事のポイントは地域内の温暖化ガスの排出量の算定手法であった。
そのノウハウは、恩師である九州大学(当時)の井村秀文先生が、
その分野の第一人者であり、私にはアドバンテッジがあった。

おかげさまで、その後は、
全国の20以上の自治体の地域計画の仕事に関わる事ができた。

振り返って、京都議定書は、当時は発展途上国扱いだった中国と、
国内議会で否決されて脱落した米国が参加していなかった

もちろん、枠組みは先進国だけで、途上国は何の義務も持たなかった。

今回の「パリ協定」では世界の196の国と地域が参加する。

 

もちろん、
排出量NO.1とNO.2のアメリカと中国も目標値を持つことが画期的である。

今回は議定書ではないので、法的拘束力はない。
しかし、
各国が目標値と対策を国連に提出して公表するため、
これを破棄した場合は国際的な非難は免れない。

この「パリ協定」には、
温暖化対策としてはまだ不十分な点もあるが、

これにより、どんなビジネスが広がるだろうか。

 

省エネルギーCO2削減には、国からの手厚い支援があるだろう。
業界トップ企業は温暖化対策をキャンペーンするだろう。

しかし、今回の「パリ協定」は、
各国が自主的に目標と計画を国連に提出する事がキモである。

おそらく、
国は事業所ごとに
「温室効果ガス削減の計画書」の提出を義務づけると予測する。

今までは、
省エネ法のスキームである、
年1%の原単位での省エネを流用していた部分である。

そもそも年1%は何の根拠もない。

 

しかし、

今回は国連に約束した数値がある。

当然それを優先させるハズである。

まずは、「計画書作り」
補助金が出るのか、罰則が与えられるか?

それが問題だ。
最後に、
世界の未来を決める重要な会議で、
日本にはどんな役割があったのだろうか?

丸川環境大臣が
世界の要人に愛嬌を振りまいているから良しとしよう。

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