エネルギー使用合理化等事業者支援補助金が減額

「エネ合補助金」
概算要求の時から大きく変更されている。

28年度の概算要求の内容は、10月頃に発表になり、
その後、12月初めに27年度の補正予算が発表になった。
もちろん、
執行されるのは、27年度の補正予算の方が早くなるので、
とてもわかりにくい話である。

28年度の、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金は、
10月の段階で 概算要求額 1,260.0億円と発表された。

概算要求

金額が、昨年の3倍増になって、業界騒然であった。

しかも、

【工場・事業場単位】と 【設備単位】の2本立てだった。

そしてその後、

27年度の補正予算で、
中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業
442.0億円と発表された。

これが、【設備単位】の事業の予算を奪ったようで、

28年度の要求額が大きく削られ

515.0億円

 

予算案

となっている。

補正予算と本予算を足しても、
最初の概算要求に届かないではないか。

残念なことに、環境省からは補正予算では、
省エネの設備投資系の事業はなかった。

そもそも「エネ合補助金」は、

【工場・事業場単位】では、
製造業の工場など、エネルギー消費量の大きな工場では、
部分的な省エネ改修を計画しても、
省エネ率が1%に満たないため、申請できなかった。

そこで、
昨年の補正予算では、
【設備単位】で1%省エネできればOKという、
ゆるゆるの申請要件の事業を行って、大失敗。
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(不公平で悪評)

その結果、なんと

今年の「エネ合補助金」の説明資料には、

 1%削減の文字が消えている。

 

今まで、
この1%要件が「工場の省エネ」を阻害しており、
結果、補助金の給付がドラッグストアに偏向していた。

1%削減要件の代わりに、

トップランナー基準を満たす製品に限定する

 

と表記されている。

これで、日本の国の補助金で、

中国製や韓国製のLED照明を買うことはできないかもしれない。

※公募要領には書いてあるかもしれません、あしからず

年明けには、執行機関の公募の後、SIIが選ばれるだろう。

これからの経産省からの情報発信に注目だ。

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