GPPの後継は(新)地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業

本日は、横川の事務所に共通の友人を持つ知人が訪ねてきた。

日本海側のある市が運営する宿泊施設が、
省エネ設備改修を検討しているので、
補助金が活用できないかという相談だった。

その市が運営する宿泊施設は、
1998年竣工で18年を経過している。

まさに、省エネ設備投資の「お年頃」である。

ビルの空調設備や電気設備は、
だいたい、
18年から24年ぐらいで全面的にリニューアルが必要である。

ここは温浴施設であり、
最上階の展望風呂は宿泊客以外にも開放している。

そのため、24時間お湯を沸かしている。

このボイラー設備を発電しながらお湯を沸かす、
コージェネレーション設備に更新すると、大幅な光熱費の削減になる。

これに補助金が活用できれば、費用対効果が絶大である。

 

しかし、最もメジャーな省エネ補助金である、
SIIのエネルギー合理化の補助金の場合は、
民間団体がメインで地方公共団体を対象としていない。

当事者が自治体の場合は、別の事業を探さなければならない。
昨年までは、GPP
(グリーンプラン・パートナーシップ事業)という事業が存在した。

しかし、来年度は廃止されたようだ。

このGPPは適用範囲が広く、
民間事業者でも応募できる設備投資に使える補助金とされていた。

ところが、
採択されたのはほとんど公共施設で、
民間は僅かに大学などの教育機関であった。

また再生エネルギーなどの他の補助事業と被る部分もあった。
そこで、来年の環境省の事業を見てみると、

 
地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業というのが新設されている。

地方公共団体

これは、

1.事務事業編の策定・改定作業支援事業

2.事務事業編に基づく省エネ設備導入支援事業

の二つに分かれていて、

2.につては、省エネ設備導入の補助を行うと記されている。

しかも、政令市未満市町村は 2/3 と補助率も破格である。

現段階で、添付の資料以外の情報はないが、

この案件のターゲットはこの事業しかない。

ただし、

採択されても、
エアコンが大活躍する7月に間に合わないのが問題である。

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