業務用ビル等における省C02促進事業(環境省)

地方の中心街には、

もともと自宅であった土地にビルを建てて、
オーナー自らが最上階に住居をつくり、

下層の階を事務所や店舗で貸している
小規模テナントビルが多くある。

中小の事務所ビルでは、
省エネ設備投資が進まない。

なぜなら、

 

空調設備や照明器具などのエネルギー機器は、
ビルオーナーの持ち物である。

そして、
電気代は個別メーターにより、
事務所を借りている店子の事業者が払う。

 

そのため、
省エネ設備投資の本来のメリットである

電気代の削減がオーナーの利益にならない。

 

だから、
エアコンも機能が失われない限り、
更新されることがない。

小規模のビルオーナーは事実上個人経営であり、

空室にならない限り、
設備投資をできるだけ抑えたいと思っている。

例外的に、
店子が出ていってしまった場合のみ、
次のお客を呼ぶために、リフォームする。

イニシャルコストとランニングコストを
別々の主体が払う形態であることが、

 

根本的な問題なのだ。

そのような課題があり、
省エネが進まないテナントビルであるが、

 

数年前から東京都では

中小テナントビル省エネ改修効果見える化プロジェクト
http://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/visuralize/

で、2000万円の補助金を出して、省エネ設備改修を行っている。

東京都業務用ビル

そして、それを追いかけるように、
環境省もテナントビルに補助金を付けた。

業務用ビル等における省C02促進事業

(一部経済産業省・国土交通省連携事業)

環境省業務用ビル

最近は、
東京都の施策が、国の一歩も二歩も前を進んでいる。

テナントビルを省エネすることの意義はわかるが、
もっと単純な仕組みにならないものかと思う。

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