なぜ、補助金を活用した営業が必要か?

いよいよ、
「新エネ合」の広島での説明会が明日に迫った。
私が一番、聞きたいのは

連鎖化事業者(チェーン店)のことである。

これまで、一事業所一申請であり、
事業所をいくつも持っている会社は、

同じ補助金に多くの店舗を申請し、
そのどれもが採択されていた。

それが、
本当に3店舗までに限定されるのか?

3事業所まで

公募要領を読む限り、そう読み取れるのであるが、

いままで、
20店舗以上が同時に採択されている事例もあり、
にわかには信じられない。

審査する側も、
同じ会社が同じ内容で申請している場合、

一つを採択して、
他を落とすなんてことは、ルール上無理だ。

だから、
補助金活用に積極的な会社が、
同時に多数採択される、ということになっていた。

今回、限定3か所になるとすれば、

地方の中小企業にチャンスが増えるということになる。
なぜなら、事業全体の予算は変わらないからだ。

さて、表題の

「なぜ、補助金を活用した営業が必要か?」

についてだが、それは単純なこと

他の会社がやっているから

に尽きる。

いくら、ブランド力や営業力があっても、
他社が補助金込みの提案をしている場合、

例えば、3千万の投資に消費税込みで、3,240万円
1/3の補助金が採択されれば、2,240万円になる。
(消費税は補助対象外)

これまで、
殿様商売をやっていたトップブランドのメーカーでも

補助金なしでは、競合に勝つことはできない。

また、話題を3店舗限定に戻すと、

これまでは、補助金コンサルタント言えば、
ターゲットが東京にあるチェーン店の本部であったため

東京のコンサルタントが、圧倒的に有利であった。
今後は、中小企業の工場が主役になるため、
地方のコンサルタントに出番が回ってくることになるだろう。

わしらの仕事もいそがしゅーなるで。

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