中央省庁の地方移転より「執行団体」の東京外への発注だ

先週のNHKのニュースでは、

 

消費者庁が徳島に移転した場合の
社会実験を行ったらしい。

 

ネットワークの不備でビデオ会議がうまくいかなかった
様子を伝えていた。

文化庁も京都への移転を検討しているという。

しかし、
当然東京通勤圏で家族と住んでいる公務員が
転勤するとなると相当な抵抗がある。

番組では、韓国の事例を紹介していた。

韓国では、
ソウル一極集中を緩和するため、省庁の移転を実施している。

そして、
その新しい都市では人口増加や税収増加などの
経済効果が出ているという。

ところが、
職場が移転しても大多数が単身赴任で、
金曜日の夜の長距離バスで家族のもとに帰るらしい。

そのため週末は街はガラガラ

地方で働いて、
ソウルに住むというなんだか変な現象になっている。

中央省庁の移転は難しいと思う。

かって、地方分散の方策として、
広島に独立行政法人 酒類総合研究所が
移転したことが話題になった。

酒

西条は酒どころです。

独法と言えども元は国家公務員だ。
これも相当な抵抗があったらしい。

私には別のアイデアがある。

マスコミが報道しないが、
東京には役所じゃない役所が大量に存在する。

それが、最近増大している補助金の執行団体だ。

執行団体は、毎年公募されるので、
特定の企業に決める必要はない。

これを、

関東以外の場所の企業に発注すると決めればよい。

利便性から大阪の会社が都合がよいだろう。

その方法は、これから考えるとして、

今ある中央官庁を移転するより、抵抗が少ないだろう。

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