省エネ診断ビジネスはなぜ儲からないか

環境省は、

事業者に、
無料で省エネルギー診断を行う

CO2削減ポテンシャル診断事業

を実施している。

これは
診断機関として登録された、
省エネコンサルタント会社が

環境省に申し込みのあった事業所の
省エネ診断を行うというものだ。

実施目的

(1)参加事業所におけるCO2削減対策の推進

(2)診断により得られる知見を活用し、 CO2削減に係る情報提供

環境省の意図は、
むしろ(2)にあるようで、

「事業者のためのCO2削減対策Navi」

のホームページには
過去4年間の見知をもとに、

CO2削減対策メニュー
http://co2-portal.env.go.jp/tech

 

というものがリストアップされている。

私は、
20年前から温暖化対策の
仕事をしている。

昔は、
何をすれば省エネになるのか?
CO2削減になるかわからなかった?

それ自体が、
企業の独自のノウハウであった。

環境省は、
税金を使って、無料で省エネ診断するから
そのノウハウを公開せよ

ということだ。

ESCO事業者や省エネコンサルタントは
ノウハウを公開する事によって、
その見知の価値が下がり続けて行く。

なのに、なぜ

診断機関に登録するのか?

それは、

省エネ診断にお金を払う
事業者がほとんどいないからだ。

これまで、
省エネルギーセンターが

無料で

省エネ診断を行っていて、

民間の省エネコンサルが
有料の省エネ診断を行う事が
難しかった。

これまで、
この事業は
三菱総研が受託していた。

そして、なぜか
どんな会社が
診断機関になっているか
シークレットになっていた。

今回、
省エネルギーセンターが
執行機関になり、
全国の診断機関のリストを
公表している。

診断機関は、
環境省からのお金を貰えるが、

診断するだけじゃなく
報告書の提出が必要になるので、
資料作成がメインの仕事になる。
受信の流れ2016-04-27 22.04.16

診断を希望する事業所は、
診断機関を指名する事ができる。

なんども現場に行く事が
求められるので、
近い診断機関に
依頼するのがベストだ。

グリーンテクノロジーは
広島市で唯一の
診断機関となっている。

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