省エネ法が補助金獲得のカギ?経産省が事業者をクラス分け

ここ数日、
スケジュールが詰まりすぎて、
予定した時間に会社に戻れず

各方面に、
ご迷惑をおかけてしたことを
お詫びします。

 

さて、経済産業省の
ホームページによると

おそらく、経産省のエリート官僚様は、
小さいころから、
成績別のクラスのある塾や学校に
通っていたと思われる。

なんと、省エネ法の対象事業者まで
クラス分けされることになった。

事業者クラス分け制度について

そして、このクラスで、
Bクラス以下の事業者には

ペナルティが与えられることになった。

省エネ法

そもそも、
省エネ法の対象事業者であるかどうか

については、
自己申告制であるため、

SABCの4つのクラスより下にも、

対象事業者なのに
定期報告書も出していない

という、落第クラスが存在するハズだ。

巷の噂によると、
連鎖化事業者の省エネ法が始まったときに、
その対象にならないように、
会社自体を分割して、
ホールディングにした事業者もあったと聞く。

ホールディングと言う制度は、
お互いが子会社でもなし、
いろんな抜け道に使われる仕組みだ。

経産省は、今年度になってから

有名無実化していた

省エネ法を厳格化する
施策を次々と打ち出している。

エネルギー合理化の補助金においても、

大企業は、省エネ法の

中長期計画に記載のない取組
採択されない

という新ルールが発表された。

そして、今回のクラス分け。

経産省の補助金を受けるには、

省エネ法からサポートしないといけない。

経産省が省エネ法に
本気になってきた理由は、

温室効果ガスの削減や
最先端の
省エネ技術の普及を促進するための、

法的根拠は

省エネ法しかないからだ。

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今回のクラス分けで、
すべてSクラス。

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