民進党の公約に、補助金についての驚きの記述あり。

参議院選挙が始まったので、

一応、
民進党の公約を読んでみた。

国民との約束 

と書いてある。

全体的に
地球温暖化対策や
環境問題に積極的な点は
評価できる。

しかし、
肝心な経済については、

01ふつうの人から
豊かになる経済

とあり、

誰もが時給1,000円以上となるよう、
最低賃金を引き上げます。

これは、
働く人の賃金を上げる話で、
中小企業の経営の
実態を無視している。

どこの社長でも、

余裕があれば、
良く稼ぐ従業員の給料を
上げてやりたいし、

優秀な人を
もっと採用したいと

思っている。

いくら、
政府が、時給1000円
と言っても

それは、
会社の経営が
成り立つことが前提でだ。

人件費が東京と同じなら、
地方に工場を立地する
意味がなくなる。

民進党は視点が、
すべて組合チックだ。

そして、
驚くべきことが
書かれていた。

07地域経済を
立て直す

では、

無視される、地方の個性

として、
地方交付税が無くなっている
ことに反対している。

民進党

そして、対策として

地方が自由に使える財源を確保します
国が使途を決めるひも付き補助金を廃止し、

地域が自主的に使いみちを判断できる
「一括交付金」を復活させます。

自治体が住民とともに
知恵をいかし、
工夫し、
効果的に財源を活用できるようにします。

とある。

私が、このブログで
何度も主張しているように、

国の経済対策のスキーム
パラダイムシフトしている。

もう地方の公共事業では、
景気対策にならないのだ。

なぜなら、
地方公共団体にお金を渡しても
ハコモノを作るしかなく、

そこで、
商売や生活サービスを提供する
ビジネスを展開する能力はない。

自治体の作った多くの宿泊施設は
外国人も来ないので、赤字が多い。

だから、交付金では、
一時的な雇用はあっても、
継続的な雇用に繋がらない。

そして、人が出ていく。

すでに、
国が直接民間企業に
補助金を与え、

民間事業者を
直接支援することにより、

地域を豊かにし、
景気回復に繋げるスキームを
構築しつある。

消費税という地方税もあるのに、
地方交付金を出すのは、

死に体の地方に
考える力まで失わせる。

そんなことしたら、
住民が全員公務員の町ができるぞ。

民進党の公約は
時計の針を逆に回すようなもんだ。

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