先日の参議院選挙では、
日本の歴史上はじめて、合区が行われた。
我々のビジネスの主戦場である中四国では、
二つの県の代表がいなくなった。
現在、人口100万人以下の県は、
いづれ同じ運命になるだろう。
このままでは、
人口減少が続く県は次々と合区され、
地域の代表を国会に送ることができなくなる。
そして、
この流れの次に来るのは、
都道府県の合併じゃないだろうか。
現代は、高速道路をはじめとして、
交通機関が発達したことから、
より広域な範囲であっても
3時間以内で移動が可能である。
片道3時間なら、
2時間の会議が終わって日帰りできる。
これぐらいの範囲なら、
県庁は一つで十分だ。
国がそう考えても不思議はない。
企業経営者として、
今回のことを批判的にとらえるのではなく、
これからの方向性を読み、
先手を打つことが大切である。
いま中小企業の支援制度として
中小企業経営革新支援事業
がある。
これは、基本的に都道府県に
「経営革新計画」
を申請し、承認される。
一方、
今回の新しい中小企業支援策である
中小企業経営強化法
では
事業分野別の所轄官庁に
「経営力向上計画」
を申請し、認定を受ける。
すなわち、
国が直接、民間の中小企業を
管理下に置くことになる。
例えば、
広島県の食品工場なら
岡山県の中国四国農政局に
書類を提出する。
すでに、
この仕組みの中では、
県は中抜きになっている。
そして、中小企業の活動も、
市町や県の範囲に限定されていない。
情報化の流れの中で、
ビッグデータを扱えるようになり、
国が一元的に企業のデータベース化を
進めていくことが考えられる。
住民基本台帳も市町村が管理しなくても、
一億ぐらいの国民全部のデータをクラウド化して
国が管理することは簡単にできる時代だ。
中小企業が強くなるためには、
常に国の中小企業支援情報を
ウォッチしていく必要がある。
企業のリソースは
人 モノ 金 情報
の四つだ。
地方でも、
情報はネットで手に入る時代になった。
ただし、
情報を生かすための行動力
がなければ、意味がない。
企業の側も
お金が沢山借りられますって支援には
もう魅力を感じなくっているんじゃないでしょうか？