J-クレジット制度は理想の仕組みなのに、なぜ普及しないのか

Jークレジット制度というのをご存じだろうか?

J-クレジットのホームページには

このHPよく見るとみずほ総研さんですね。
国が認証するJ-クレジット制度とは、
省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、
CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を
「クレジット」として国が認証する制度である。
本制度は、国内クレジット制度と
オフセット・クレジット(J-VER)制度が
発展的に統合した制度で、国により運営されています。
本制度により創出されたクレジットは、
低炭素社会実行計画の目標達成や
カーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

とある。

https://japancredit.go.jp/

この国内クレジット制度は経済産業省
J-VRE は環境省が取り組んでいた事業だ。

どちらも、

排出枠(温室効果ガスの排出量)をクレジット化して
お金で取引するという仕組みであった。

これは、
ある企業が省エネ等でCO2を削減して、
その削減量を目標達成が難しい企業に売る
仕組みで

自らCO2を削減する企業が
経済的にも得をするという

とても合理的なスキームであった。

Jクレ

それぞれの企業に
排出枠(CO2を出せる上限)を決めて
その枠を取引すると言う意味で

キャップ アンド トレード

と呼ばれる。

ところが、
このキャップを上手に決めることが出来なかった。

一応、省エネ法での毎年1%のエネルギー削減
という法律の縛りがあるが、

これは、

総量の規制ではなく、原単位での目標。

そのため、
生産量や売り上げが上がれば、
排出量の増大を認めている。

また、国や自治体が

省エネ補助金制度を拡充し、

補助金の方が、
この排出量取引で得られる金額に比べて
はるかに大きいため、

あまり興味を持ってもらえなかった。

今では、
補助金を貰った削減量でも
クレジットの取引ができるようになった。

その「理念と仕組み」は
とても素晴らしい

だから、国も諦めきれない。

今でも、
J-クレジット制度として続けられている。

グリーンテクノロジーは制度設立当初から
この事業に関わっており、

現在も、
中電技術コンサルタント様のパートナーとして
J-クレジットの申請手続きをお手伝いしている。

この制度活用のメリットは

環境貢献企業としてのPR効果

ぐらいしか言えないところが
つらいところだ。

しかし、

地域に愛される企業こそが
持続可能な企業となり、

地球環境を守ることが、
企業の繁栄の源である。

公に貢献してこそ、
ホントの意味で、良い会社じゃないだろうか。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。