Jークレジット制度というのをご存じだろうか？

Ｊ－クレジットのホームページには

このHPよく見るとみずほ総研さんですね。

国が認証するＪ－クレジット制度とは、
省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、
CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を
「クレジット」として国が認証する制度である。

本制度は、国内クレジット制度と
オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度が
発展的に統合した制度で、国により運営されています。

本制度により創出されたクレジットは、
低炭素社会実行計画の目標達成や
カーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

とある。

https://japancredit.go.jp/

この国内クレジット制度は経済産業省
J－VRE　は環境省が取り組んでいた事業だ。

どちらも、

排出枠（温室効果ガスの排出量）をクレジット化して
お金で取引するという仕組みであった。

これは、
ある企業が省エネ等でCO2を削減して、
その削減量を目標達成が難しい企業に売る
仕組みで

自らCO2を削減する企業が
経済的にも得をするという

とても合理的なスキームであった。

それぞれの企業に
排出枠（CO2を出せる上限）を決めて
その枠を取引すると言う意味で

キャップ　アンド　トレード

と呼ばれる。

ところが、
このキャップを上手に決めることが出来なかった。

一応、省エネ法での毎年１％のエネルギー削減
という法律の縛りがあるが、

これは、

総量の規制ではなく、原単位での目標。

そのため、
生産量や売り上げが上がれば、
排出量の増大を認めている。

また、国や自治体が

省エネ補助金制度を拡充し、

補助金の方が、
この排出量取引で得られる金額に比べて
はるかに大きいため、

あまり興味を持ってもらえなかった。

今では、
補助金を貰った削減量でも
クレジットの取引ができるようになった。

その「理念と仕組み」は
とても素晴らしい

だから、国も諦めきれない。

今でも、
J-クレジット制度として続けられている。

グリーンテクノロジーは制度設立当初から
この事業に関わっており、

現在も、
中電技術コンサルタント様のパートナーとして
J-クレジットの申請手続きをお手伝いしている。

この制度活用のメリットは

環境貢献企業としてのPR効果

ぐらいしか言えないところが
つらいところだ。

しかし、

地域に愛される企業こそが
持続可能な企業となり、

地球環境を守ることが、
企業の繁栄の源である。

公に貢献してこそ、
ホントの意味で、良い会社じゃないだろうか。