地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業はどこの市町村が手を挙げるのか

一般財団法人
環境イノベーション情報機構

 

という東京にある財団を
知っていますか?

今回の環境省の補助事業を
受託した組織である。

この財団が、
市町村からの
補助金の申請を受け付けて、
採択を決定する。

このスキームには
都道府県が全く関与していない。

3)補助金の応募申請者

補助金の応募を申請できる者は、
政令指定都市、市町村
および特別区とします。

とある。

だから、
市町村の環境部署に
ヤル気のある職員がいて、
かつ、
理解のある部長がいないと、
申請するのは難しいだろう。

この事業は

地方公共団体が先頭に立ち、
地域の住民や各種団体と
連携して、

地球温暖化対策のための
国民運動「COOLCHOICE」(賢い選択)
を踏まえた普及啓発活動を
通年に亘り展開することにより、
地域の生活スタイルや個々の
ライフスタイル等に応じた
効果的かつ参加しやすい取組の
推進や住民の意識改革、
さらには自発的な取り組みの
拡大・定着を目的とした支援事業

具体的には、
日本の約束草案達成に向けて
推進する省エネ対策等
となっており、

次の10の事例が書かれている。

(1)クールビズ(冷房時の室温28°Cなど)
(2)ウォームビズ(暖房時の室温20°Cなど)
(3)省エネ機器の買い替え(LED他、省エネ機器への買い替え)
(4)照度適正化(照度調整、電灯の間引きなど)
(5)エコドライブの推進
(6)カーシェアリングの普及促進
(7)公共交通機関の利用促進
(8)エコカーの普及促進
(9)エコ住宅の普及促進
(10)その他低炭素ライフスタイルの普及促進

この事業は定額補助で予算は、

(5)補助金の交付額

1)政令指定都市、人口20万人以上の市・特別区の場合、
定額(1,000万円を上限とする。)

2)人口20万人未満の市町村・特別区の場合、
定額(500万円を上限とする。)

公募期間は
平成28年8月8日(月)〜9月8日(木)17時締切

お盆明けに、広島市と廿日市市には
何か計画があるのか聞きに行きたいと思う。

スクリーンショット 2016-08-12 21.53.57

だけど、事例を見ると、
広告代理店に発注しそうな気がする。

いい加減に、
この手の仕事は環境コンサルタント
に依頼してほしいよ。

参考
http://www.eic.or.jp/eic/topics/2016/0808.html

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