広島市は公募型プロポで地場企業を排除したいのか?地方創生に逆行する大手企業への依存

環境省の「地方公共団体カーボンマネジメント強化事業」に
採択された自治体が次々と公募を発表しているようだ。

先日から、私が取り組んでいる公募案件は

事業概要

という内容だ。

この参加要件および審査基準に

エネルギー管理士という資格が記載されている。

このエネルギー管理士と言う資格は、

省エネルギー法に規定があるもので、

省エネルギーセンターには

エネルギー管理者の職務


エネルギー管理者は、エネルギーの使用の合理化に関して、エネルギーを消費する設備の維持、エネルギーの使用の方法の改善及び監視、その他経済産業省令で定める業務の管理を行います(省エネ法第11条)。
 また、エネルギー管理者は、その職務を誠実に行わなければならないとの規定があるほか、事業者はエネルギーの使用の合理化に関しエネルギー管理者の意見を尊重しなければならないこと、従業員は、エネルギー管理者の指示に従わなければならないことが規定されています(省エネ法第19条の3)。

と規程されている。

またこの資格は、

工場などの実務経験がなければ、
免状が与えられない。

実際、前職の経験を生かして、
省エネコンサルタントで働く方もいる。

しかし、
一般的な公共事業を行う
調査会社に在籍しては、取得できない資格である。

それを知っているのか知らないのか

広島市の公募では、
次のような参加要件を提示している

参加資格

そして、
コンペの評価において、その人数を点数化している。

評価点もそこが最もウェイトが高い。

 

判断基準

このような恣意的な公募要領は、
特定の企業を採択するために作られた
と推測される。

広島市が、
広く民間企業にアイデアを求め、

その企画力と実行力で採択企業を決める
意思があるならば、

このように、
ほとんど競合がでない要件を記載することに意味がない。

広島市はあえて地場企業を排除したいのか。

本日、
津山市にも同様の事業の公募がHPに公開された。

ここには、広島市のような記載はなく、
むしろ地元の企業を優遇している。

津山市カーボン・マネジメント強化事業支援業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

https://www.city.tsuyama.lg.jp/life/index2.php?id=5535

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