長期エネルギ需給見通しから「環境ビジネス」の今後を占う

今日は、再び某県某市の
カーボン・マネジメント強化事業の
提案書を作っている。

仕様書に、

日本の約束草案のCO2計算の元となった
長期エネルギー需給見通しの条件を用いて、
2030年の本市のCO2排出量(BAU値)の計算を行う。

とあり、
資源エネルギー庁の資料を眺めていた。

日本の温室効果ガス削減の目標値は
世界の各国の目標値に遜色がないように
政府が決めるが、

その根拠は、
ち密な積み上げの計算による。

おそらく、
国立環境研究所や産総研に
プロジェクトチームが作られているだろう。

省エネや創エネに関する補助金やFITの施策は、
この数値目標が根拠になっている。

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温室効果ガスの排出は、
そのほとんどがエネルギー起源である。

上の図で、
対策がない場合(BAU値)は、
経済成長が1.7%と想定されている。

何もしないと
経済成長で増える計算を
いつまでやるつもりだろうか

そこから、
省エネ対策で13%の削減を見込んでいる。

また、
エネルギーに占める電力の割合も
25%から28%に増加する見込みだ。

灯油のヒーターやガソリン自動車が消えていく

注目すべきは、
再エネの割合が13%以上とされている点だ。

原子力は既に、
世界のどの国でも
住民合意に係る社会的コストが高騰し、
新規建設が難しくなっている。

正当にコストで評価しても
太陽光や風力の方が
はるかに低コストになっている。

太陽光のFITは
買い取り価格が下がり、
一時のブームは去ったが、

既に自己消費型でも
採算性が合うようになってきている。

一方、省エネの方は、
さまざま技術革新が積み上げられている。

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業務部門では、
LEDとBEMSが目玉になっている。

「見える化・エネルギーマネジメント」

が今後の省エネビジネスの本命だ。

国民運動の推進というのは、
単純に言うと

環境省が広告代理店を使って、
「地球温暖化防止」
のキャンぺーを行うこと。

しかし、

その仕事を独占していた電通が
不正を行っていたことがニュースになった。

http://www.asahi.com/articles/ASJ9R61ZKJ9RULFA034.html

来年の予算を作っている環境省も
今頃おおごとになっているだろう。

このように見てみると、
省エネに対する補助金は
今後も各方面で実施されるだろう。

その中でも、経産省には

第四次産業革命

というキーワードがあるので、

Ai、IoT、ロボット

に関わる技術が有望だろう。

参考資料
総合資源エネルギー調査会 ⻑期エネルギー需給⾒通し⼩委員会(第11回会合)http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/011/pdf/011_07.pdf

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