経産省の省エネ補助金が複雑でわかりにくくなっている件

補助事業や役所の仕事をやっている
ビジネスマンは

一年が3月に終わる

この3月が年度末の最繁盛期である。

公共コンサル時代は
3月末〆切の仕事が完了できずに

3月60日

に納品に行くこともあった。

今はクライアントは民間企業だが、

国の事業である補助金の支援をしているので
やっぱり年度末が一番の山場だ。

ただいまは、
今年の補助事業の完了報告のため
一日二日分くらい働いています。

そうは言っても
来年の補助金の事も気になるところ。

来年度の概算要求は
今年度までと大きく変わっている。

今年度までは、
事業ごとに予算が決められていたが

来年度は、
四つの事業がまとめて予算化されている。

今年のエネルギー合理化と
中小企業の生産革命を
合体させたような感じで

省エネルギー設備への
入替支援

と名付けれている。

この事業が条件によって
複数に場合わけされるので、
説明会にいっても
初めての人には理解しにくいだろう。

どんどん複雑化していくのは

事務屋の仕事を
増やすだけじゃ。

と言いたい。

もともと四つとも
SII(環境共創イニシアチブ)が
受注していたので、
発注を簡便化するためかもしれないが、

予算の配分を
民間企業に任せるのは
いかがなものか?

こんな動きはマスコミは知らないんでしょうね。
東京都や学校の話は地方に関係ないよ。

それにしても、
SIIはかつてのNEDOのような
巨大な外郭団体になっている
ことは間違いない。

参考

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
平成29年度概算要求額 1140.0億円(515.0億円)
http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2017/pr/e/e_shoshin_taka_16.pdf

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