省エネは、どの補助事業を狙うべきか

本日が環境省の
CO2削減ポテンシャル診断の
公募〆切日

弊社スタッフは
昨日までに20件以上の
申請書を作り上げて発送した。

国の補助金の場合

執行機関は
東京にある場合がほとんどで、
〆切当日の
午後5時必着となっているため、

地方からは、
前日夕方までに
発送しなければ間に合わない。

沖縄県だとかなり不利な感じだ。

補助金によっては、
持ち込み可の事業もあるが、

ギリギリになったら、
人間宅配便で
新幹線で東京に行くこともある。

 

2年前の経産省の補正の補助金で

先着順

という補助事業があったが

郵送のハズが

終了間際には
早朝から
窓口に行列ができていたそうだ。

 

全員、紙の手提げ袋を持っていた。

機器導入の補助金は

全体の省エネ率が
20%を超えないと
採択は難しい

環境省のCO2削減ポテンシャルも

中小企業10%

それ以外は
20%の削減率が申請要件だ。

社会福祉法人は中小企業ではないので
20%以上の削減がなければダメだ。

削減率が高ければ

手続きの面倒な
環境省の補助金じゃなく

国交省や経産省の補助金の方でも
採択される可能性も高い。

しかし、
高い補助率を狙って
エネマネ事業断熱改修を加えると
事業費自体が高くなる。

省エネ補助金が
ここまで種類が増えて

それぞれで、
補助率や申請要件が異なると

どの補助金がベストか

わからなくなる。

不採択になると

次はないので
慎重にならざるを得ない。

傾向としては

経産省エネ合は
申請要件は甘いが採択率は低い

国交省、環境省は
申請要件が厳しいが採択率は高い

 

問題は
昨年採択率バツグンだった
設備単体の補助金がどうなるかだ。

国の景気に対する
投資対効果はこれが一番だ

どの事業を選ぶのか
悩ましいが

案件ごとに

過去の採択事例を参考に

決めていくしかない。

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