小企業 ・小規模事業 者 等 に 対する特定補助金等の交付の方針

経済産業省のホームページに

「平成29年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定しました~特定補助金等の中小企業・小規模事業者等向け支出目標額は460億円~

が掲載された。

中小零細企業に
補助金を出しやすくする

という内容の通達である。

http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170725001/20170725001.html

「特定補助金等の交付の方針」のポイント

(1)関係省庁の協力を得て、国等の研究開発予算における中小企業・小規模事業者等向け支出目標額を、過去最高であった昨年度と同額の460億円とします。
(2)特定補助金等のうち、創業10年未満の新規中小企業・小規模事業者等に対する支出額について把握し、セミナー等を通じた情報提供等により特定補助金等の活用を促進します。
(3)国等が主催する展示会の出展審査において、新規中小企業・小規模事業者等への配慮に努めます。
(4)中小企業の負担軽減のため、補助金申請手続の簡素化・共通化等においてベンチャー支援プラットフォーム※を活用する等、申請手続の負担のための見直しを行います。
※ベンチャー支援プラットフォームとは、ベンチャー支援(補助金・委託費等)の申請手続について、申請様式の共通化、法人インフォメーション等のデータベースからのデータ引用、オンライン申請を実現し、手続の大幅な簡素化の実現を目指すものです。
 

 

これを読んでもよくわからないし
本文を読んでも理解が難しい

簡単に言うと、

中小企業への支出目標を決めて、
それを達成するための措置をする

ということみたいだ。

補助金が
大企業に偏る理由として

私は次の3点に絞られると考える

1)中小企業は本業で手一杯で、
補助事業の申請ができる余剰人員がいない

支援機関は、
アイデアまで考えてくれるわけでなく
作った申請書の添削がほとんど

 

2)事業内容より会社の決算書で選ばれる

補助金を出す側も、
事業がとん挫するのが怖いので、
決算が赤字の会社は採択しない

3)補助金は後払いで、先行投資が必要

今回の通達には
先払いについても検討すると書いてあるが、
過去の補助事業では、
そんな例は聞いたことがない。

今回の閣議決定の中身は

ぶっちゃけ

補助金の情報は
インターネットで提供するので

ネットを見ない人には
いちいち教えませんよ

 

 

ということが書いてある。

補助金を活用するため
社内に専門の人員を
確保できるのは大企業のみ

中小零細企業はその余力がない

 しかし

そんな会社も大丈夫

グリーンテクノロジーを

補助金専門の
外部スタッフとして活用してください。

 

 

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