なぜゼネコンの談合はなくならないのか

産経新聞のニュースサイトに

“夢の超特急”で不正か 今世紀最大の難工事、業界関係者「特に驚かない」 東京地検特捜部大林組家宅捜索

 

という記事があった。

 

毎日新聞のサイトより

10年以上前、私は公共事業がメインの
コンサルタント会社に在籍していた。

その会社は、役員が
偽計業務妨害(いわゆる談合)で逮捕され

2年間の指名停止を食らって、
倒産が決定的になった。

公共事業は
仕事を受けるのは1者だけ

JRの巨大事業も公共工事と同じで
3者以上の入札で決められる。

高い技術レベルが要求される仕事は、
お金だけでなく、

財務体質や技術力の総合評価方式

いわゆるコンペで決められることも多い

しかし、
コンペと言っても

審査する側は、
実績の乏しい会社が価格点だけで、
高得点をあげて受注することは嫌う

そのため、
最低価格を設けている場合がある。

最低価格を下回れば、失格だ。

この最低価格がわかれば、
入札業者は有利になる。

不正入札がなくならない理由は
たった一つ

発注者も
本当は意中の会社に発注したい。

しかし、
公共事業(JRも同じく)の場合は

少なくとも
3者以上が入札に参加しなくてならない

発注する側も札入れが一社だけというのは
法律や規定が許さない。

必然的に、
建前の競争にならざるを得ない。

前職で、会社に県警が来て
任意同行で尋問を受けた同僚は

お天道様や家族に顔向けできる仕事に代わりたい

と言って退職した。

組織を守るために
グレーゾーンを歩くことは
人の心も破壊する。

すなわち会社の

持続可能な発展

は望めないだろう。

巨大プロジェクトは発注前に
相当な回数の協議を業者とやっています。
技術や方法論を確認しないと頼めませんから

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。