リニア談合 東京地検に狙われたゼネコンの行方

本日の新聞には

大成元常務と鹿島部長逮捕
東京地検 リニア談合疑い

大林組と清水建設は容疑を認めていたが
上記の二社は容疑を否定していた。

大手ゼネコンは
数年前に談合決別宣言をしていたが

JR東海は
民間受注なので油断していたのだろう。

業者が集まって
飲食店で勉強会を繰り返していた。

業界用語で話し合いを勉強会と言います。
受注調整は証拠が残らないように
携帯もメールも使いません。

ところが、

東京地検特捜部は

国の財政投融資が
3兆円も使われる公共性の高い工事

ということで、捜査を進めている。

かって、

東京地検に睨まれて、
無傷で済んだ企業はいない。

リクルート事件では
江副浩正氏が15年の法廷闘争の末、
懲役5年の判決を受けた。

先日、
元リクルート社員の
村井哲之社長(現エネマネ総研代表)から勧められ

馬場マコト氏の書いた

江副浩正

を読んでみたが、
壮絶な東京地検との戦いが描かれていた。

当時学生の私も
楢崎弥之助先輩のNHKのニュースに驚愕したのを覚えている。

現金の小包を前に
「あんたなんばもってきとうとね」
というやり取りがビデオに収められていた。

しかし、

彼がもし、
このような事件でつまづいていなければ

日本も独自の情報プラットフォームを構築し、
Yahoo,グーグル、フェイスブック、のような
米国の企業の餌食にはなっていなかったかもしれない。

若くして、
情報産業を創造した彼の人生の後半は
国家との戦いであった。

ライブドア事件の時、

ホリエモンがあっさりと逮捕され、
容疑を認めたのは、
この前例を知っていたからであろう。

今回の事件は、

徹底抗戦となれば

すでに逮捕者が出ているゼネコンは

公共事業の入札を
最低でも1年間は辞退するだろう。

私の前の職場も元役員の逮捕で
指名停止を食らったことが倒産の要因の一つだった。

ゼネコンには、

影武者に受注させて、
下請けで受ける

という裏技がある。

しかし、
マスコミが注目する中でそれも限界がある。

今回はどんな落としどころになるのか

誰にも想像できない。

省エネ補助金にも、
これより規模は小さくとも
公金が使われている。

欲に目がくらめば、
不正の誘惑もある。

企業は持続してなんぼ

ダークサイドには
落ちないようにしたいものだ。

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