CO2削減ポテンシャル診断事業に係る診断機関の公募

環境省の
CO2削減ポテンシャル診断事業の
診断機関が通年で募集されることになった。

ただし、
今から申し込んでも

診断機関の称号が得られるだけで

本年度の業務は受けることができない。

単に、来年のための準備

ということになる。

この事業の執行団体は

LECP
=一般社団法人
低炭素エネルギー技術事業組合

一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合は、低炭素エネルギー技術を普及する事業を行うことで、全国各地及び世界各国に低炭素社会を構築する取組を促進し、もって地域の活性化を図り豊かな社会を創出するとともに、それらにより得られた知見により、世界における地球温暖化・気候変動対策に貢献することを目的としています。

CO2削減ポテンシャル診断事業は

昨年度から制度が大きく変わり、
1企業で複数の事業所を診断する場合は
減額されることになった。

しかも、
一企業5事業所まで から
3事業所までに減らされた。

申請すれば、
財務的に問題がない限り、
ほぼ採択される。

という補助事業で
診断機関の参入が増えていた。

診断費用の削減や計測個所の縛りで
そんなに簡単な仕事ではなくなった。

診断機関の応募も
少なくなったのかもしれない。

http://www.lcep.jp/h30/shindankikan/tsunen.html

さらに、
今年度から、

計測個所を事前に
LECPに申請して承認を得る

という制度になり、

事業実施までに
診断する事業所に
現地調査に行かなければ、

見積もりが出せない

ということになった。

グリーンテクノロジーは
西日本をカバーするつもりで

対応可能範囲を

中国地方、関西、四国、九州

としている。

それでも、

仕事を受ける前に
現地に調査員を派遣する旅費交通費は
バカにならない。

全国を調査範囲にしている
診断機関だとなおさらだ。

初めて行った事業所で
省エネのポイントを抑えられる技術者は多くない。

その経験値を得るためには
最低でも3年間の実務は必要だ。

グリーンテクノロジーは
60歳以上の有資格のシニアエンジニアと
若手の組み合わせで

省エネルギー技術の継承に取り組んでいます。

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