コンサルタント業界の課題 研修も勤務時間に

今週月曜日は

平成29年度補正予算 省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業の、補助事業者を対象とした省エネ診断実施機関

として、研修会に参加する。

この省エネ診断に関する研修会は、SIIの補助事業に義務付けされている「省エネ診断」の診断員が必ず受けなければならない研修会で、グリーンテクノロジーから8名が参加する予定である。

【研修の目的】
本研修は、実際に省エネ診断を実施する省エネ診断実施機関に対し、専門的な研修を実施し専門家のスキルアップを図ることを目的としています。

となっていて、省エネに関する業務を主力事業としている弊社にとっては、またとない勉強の機会と考えている。

本事業は初めて行われるため、業務の内容や負荷がどの程度のものか予測がつかないが、事前にどれくらいの件数に対応できるかを申請しなければならなかった。(そのため控えめに出しました)

国の予算で行われる事業は、だいたいの場合、実質の作業は年度末に集中するため、あまり多くの仕事を受けると、オーバーワーク状態になり、「ブラック企業化」してしまう。

90年代の建設コンサルタント業界で育った私は、それが当たり前と思ってしまい、過去には労働基準監督局から指導を受けたこともある。しかし、企業経営者としては、それはNGだ。今では、完全にホワイト企業として、残業や休日出勤のほとんどない状態になっている。

労基で指摘を受けたのは、当時社内で早朝に行っていた研修の時間に残業代を払っていなかったことだ。社内の技術的な研修であっても拘束している訳だから勤務時間に算入しなければならないという指摘であった。

そうなると、業務に必要な知識であっても、自力で習得してもらわないと会社で多くの時間を割くことは難しい。

省エネコンサルの仕事は半分以上が調べたりする時間で、単純なマニュアル化できる内容ではなく、習得には時間がかかる。それをすべて勤務時間に組み入れることは現実的でないと思う。

効率的な研修が必要であり、その意味でも今回の研修が楽しみである。

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