(新)化石燃料由来の熱利用脱炭素化に向けた電化シフトによる省CO促進事業

熱需要を電気のヒートポンプで電化

中小企業の設備投資を支援する
環境技術コンサルタントのグリーンテクノロジー
代表取締役の森下兼年です。

北海道のブラックアウト(全停電)は原子力発電所が休止されていいたことが、最大の要因だ。

FITから再生可能エネルギーによる発電能力は増えているが、今の日本の電力は石炭火力に依存している。

地球温暖化問題によりCO2排出のない原子力発電の増設が推進されていた。しかし東日本震災による原発事故ですべての見通しがリセットされた。

同時期に電力自由化で、電力会社もコスト最優先の経営が求められた。

新たな石炭火力発電所はCO2の問題から環境省が許認可を出さないため、電力会社は既存の火力発電所をフル稼働するという状態が続いている。

世界の潮流は電化の流れだ。

電気は遠隔地にも簡単に送ることが出来るし、なによりCO2排出量が少ない。


世界の国々(特に中国)では 、原子力と自然エネルギーの普及で電気のCO2排出原単位は下がる方向だ。

そして、世界の自動車は化石燃料から電気にシフトしつつある。

我が国のエネルギー消費量の4分の3はエネルギーが熱として使われており、 この分野の脱炭素化方策の確立が急務となっている。 化石燃料由来の熱利用を脱炭素化にシフトされる方策としては各国において、 電源の再エネ主力化を見据えた電化シフト、再エネ熱の利用による熱源の確 保が進められている。 特に世界的にはモビリティをはじめとして電動化という形で運輸部門の電化 シフトが進んでいるが、我が国においては、モビリティはもとより工場・事 業場における電化シフトが進んでいない。 そこで、本事業により、工場・事業場において電化シフトによる段階的な脱 炭素化を進めていく必要がある。

この予算化はブラックアウトの前に作られている。

電力が不安定な状態で、この施策を進めることはできない。

電化と電力ネットワークの強化は両輪で進めていく必要がある。

補助対象:民間企業及び/又は適切な設備管理が出来るエネルギー サービスプロバイダー ※対象は新設する工場・事業場

となっていて、新設の工場や事業所に対して

【補助率:1/2(中小企業は2/3)】

全く新しい、事業スキームでこの補助金には注目していきたい。

この補助金で、電力会社と新電力に新しいビジネスが生まれるだろう。
エネルギーサービスプロバイダーとして

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