談合問題を解決する方法

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大手ゼネコンのリニア入札談合で、罰金2億円が求刑された。

これまで建設業界は幾度も談合決別宣言をしたにもかかわらず、今回も都内飲食店で会合し(高級クラブのVIPルームか高級料亭を想像しますね)落札業者を決めていたそうだ。

一般の方は、悪の権現のように思われるかもしれないが、公共事業の仕事に関わってきた私から言わせてもらうと、

社会制度が悪い

と思えてならない。

発注者側の論理

発注する側から見ると、発注前の予算の段階から業者と打合せをして計画を立てなければ、工期に間に合わせることができないし、技術的な裏付けが取れない。

本当なら、随意契約で意中の業者に発注したい。(民間のお金なら自由だ)
しかし、税金を使う場合は、技術提案と金額を含めた総合入札しかできない。ほとんどの場合が札入れだ。

業者側の論理

受注したい業者から見ると、本当にルール通りの入札が行われるならば、落札して仕事を貰えるのは一社だけ、箱を開けるまでは受注できる保証はない。
他社の金額は知る由もないから、疑心暗鬼になり、赤字覚悟の金額を入れることになるかもしれない。(負けたら何の仕事もないから)

企業としての事業計画はまったく運任せになり、なんの見通しもたてることができない。行き当たりばったり経営(中小だとそんな状態も多い)になってしまう。それは企業としては存続の保証がないことになる。

解決策のアイデア

私は前職で、経営幹部による談合事件に巻き込まれ、指名停止(役所から出入り禁止を言い渡されること)も経験したし、同僚も逮捕された。結局はそれが原因で会社は倒産することになった。

仕事が一つしかないのに数社で競合しなければならないことに根本的な原因がある。もし仕事が100件あれば、入札で負けても次がある。1つの仕事を100件の工事に分解して標準化できれば、発注側もどこがとっても影響ないし、業者も1か0という勝負はしなくてもよくなる。

これは、できないこととわかっていているが、制度を根本的に変えない限り

談合はなくならない

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