太陽光発電の出力抑制で公平性とは何かを考える

九州電力が太陽光発電の出力抑制の実施するようだ。

九州電力13日にも出力制御 全国初、再エネ発電量調整

https://www.saga-s.co.jp/articles/-/287812

一年の中で最も電力の需要が少なくなるのが、5月と10月

需要変動の最大要因がエアコンの電力であり、日中にエアコンを使わない季節は需要電力が最小になる。一方太陽光発電の方は、気温に関係なく(低温の方が良いらしいが)日光があれば発電量は増える。

九州は土地代が安く、日射量も多いので、全国一律の固定買い取り制度の下で最も太陽光発電が普及した地域である。

今回の措置は、九州電力管轄だけのものらしいから、根本原因は、電力会社が道州制になっていて、互いに融通できる電力量が僅かしかない、ということだ。

太陽光発電は、20年間固定買い取り制度での保証を前提に投資された物件であるため、当初計画通りの売り上げがなければ、銀行への返済も厳しくなるかもしれない。

出力調整は10kW以下の余剰買取の一般家庭には適用されないようだが、問題は金融機関から融資を受けている発電施設である。

弊社は出力制御に際し、発電事業者さまの公平性を損なうこと(注)がないように対応してまいりますので、発電事業者さまにおかれましては、出力制御の実施について、ご理解をお願いいたします。
(注)当面、旧ルール、指定ルール、新ルールの事業者さまは共に交替制御となります。

とある。電力会社が民間企業である限り、この公平性という言葉に絶対の信頼はできない。大口需要家の大企業への忖度がないとも限らない。

また、国の制度で行われている事業で、九州の事業者だけで出力制御が行われるとしたら、公平性云々という問題ではないと思う。

水不足の時に役所が給水制限をするのとはわけが違う

電力は現代人にとって最も重要なユーティリティであり、私個人は自由化よりも国営化こそが安定供給の方法だと考える。少なくとも全国で電力を融通できるネットワークの構築こそが急務である。道州制の電力会社ではこれはいつまでも実現できない。

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