小規模事業者こそ補助金を活用せよ

企業の規模はいかに分類されるのか?
企業の規模を表す指標には、資本金や売り上げだがなどがある。
もっとも分かり易いのは従業員数だ。

補助金の場合は、事業者の区分を

  • 大企業
  • 中小企業
  • 小規模事業者

の三つに分類している。


基本的に従業員数と資本金で業種ごとに区分されている。

資金調達の面からは上場企業と非上場では大きく異なると思われるが、上場企業であっても中小企業である企業は存在する。

補助金申請で有利な企業は?

この中で、製造業を除く、従業員が5名以下の会社が小規模事業者とされている。
小規模事業者に特化して優遇された補助金も数多く存在する。

また、補助金の申請は一社一申請と定められているので、大企業であっても小規模事業者であっても、申請できる補助金は一事業で一件である。

もちろん、補助金採択の条件に財務基盤の安定という隠れた要素があるため、大企業の方が採択率が高いと言えるが、中小企業にポイントを付加する補助金も多い。

一方、社会福祉法人や医療法人の場合は、中小企業枠に入らないので、常に大企業と同じ枠で競わなければならない。

この企業の種別での区分は、国の補助金全般にあてはまる話で、政府は予算全体で中小企業に出す補助金の割合に目標設定している。

中小企業380.9万者のうちで、じつに325.2万者が小規模事業者である。
ということは、社長と呼ばれる方の85%従業員5人以下の会社ということだ。

小規模事業者のイメージは、家族だけか社長一人の会社という感じだ。
一昔前の日本を支えていたのは、家族経営の商店街の店舗や町工場であり、国は今でもそのような業態に対して補助金で支援している。

それを逆手に利用する事業戦略もあり得る。

小規模事業者で補助金を活用する

中小企業が新規事業に取り組む場合、子会社を作って小規模事業者として補助金を申請するという戦略も考えられる。
ものづくり補助金には小規模事業者の枠があり、創業系の補助金もある。
また、商工会等の活性化補助金は小規模事業者限定となっている。

グリーンテクノロジーは地方の中小企業の補助金申請をサポートしています。
例え小規模の案件でも、弊社に相談に来られる場合は対応しています。

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