消費税10%景気対策の補正予算は防災、減災への投資へ

消費税が19年10月に10%に増税されることが決定した。
安倍総理は「景気対策を総動員」と述べている。

消費増税は数年前から予定されていたが、これまで2度も延期されていたため、オオカミ少年状態で、あまり実感のないものとなっていた。
5%から8%の場合は、1.6倍で60%アップ、8%から10%は1.25倍で25%アップ、前回よりはインパクトが少ないと思わる。

日常生活の生活必需品は増税されても、その後も買わざるを得ない、しかし設備投資や住宅購入については、15年から30年に一回の買い物となるので、駆け込み需要や反動が大きい。

前回の場合も、年度末に駆け込みで蛍光灯からLED照明に更新されたお客様が多かった。
しかし、今回の増税は10月、一般的に中小企業は、決算期に利益が大きければ、節税のために設備投資をするという傾向にある。今回は日本企業の決算月が多い3月から外れているため、駆け込み需要は期待できない。

今回の景気対策として、政府は11月には大枠を取りまとめるとしている。
その内容は自動車や住宅関連への減税策が中心になりそうだ。

しかし、景気対策のために税金を使うとしても、日本の未来への投資でなけば、単なる無駄遣いになるだけ。そのため災害対策のための「国土強靭化」として公共事業投資も行われる。今年は、豪雨・台風や地震の災害が頻発した。今や地球温暖化対策よりも電力のブラックアウト対策として省エネ・創エネへの投資が喫緊の課題だ。

冬期の電力需要は夕方7時~8時台がピークとなっているため、太陽光発電の恩恵はない。
冬期のエネルギー需要はお湯と暖房=熱需要がメインになる。やはり、エアコンやボイラーの更新による省エネが一番確実と言えるだろう。

いずれにしても11月には各省庁から補正予算の概要が発表される。
補正の場合は、前年度からの予算の先食いがないため、比較的に採択が甘くなる。
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