ASSET事業における検証機関に見積もりを取る

環境省のアセット補助金に採択された案件は


CO2排出量の算定方法と結果を環境省の定めた検証機関に依頼して認定してもらわなければならない。


検証機関は9社あり、
どこに発注するかは、

それぞれ見積もりをお願いし、
比較する必要がある。

その見積もりの内容を比べると、
労務費の単価はほぼ同じ、16万円。
旅費交通費も実費であるため、ほぼ同じ。
(東京からの交通費と宿泊費)

異なるのはその工数である。


検証機関の仕事は
書類と現場の検証であり、
やることは同じ。

そうなれば安いところに頼むほかはない。


そもそも、見積もりを作るとはどうゆうことか?

見積もりを作るためには、
仕事をやる前にその仕事に
どのくらいの時間がかかるか予測しなければならない。


ルーチンワークなら、
だれが何時間かかるか予測できるだろう。

一度やったことのある仕事なら、
前よりも早くできるかもしれない。

全くやったことのない仕事は回り道が多くなる。
経験があれば、最短距離を走れる。


コンサル業務の場合は、
クライアントや現場によって仕事の内容は異なる
補助金申請の場合も、
それぞれの補助事業によって
公募要領や申請書のフォーマットも異なる。

そうなると、時間を予測する手段は


過去の経験による推測


しかない、
しかも自分がやる仕事ではなく、
スタッフに任せる仕事の場合は、どうなのか?

その場合は、
いつでも自分が
サポートに入れる状態にして部下に任せる。

補助金申請代行の仕事は、
一般的に特定の補助金のみをターゲットにする
コンサルタントがほとんどである。

でもそれだと、
クライアントの要望に応えることができない場合もある。

グリーンテクノロジーはどんな補助金にもチャレンジします。

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