補助事業の傾向と対策はSDGsに学べ

国の補助事業は
社会的な課題を解決するインセンティブとして
実施される。

公的機関が予算をつけるためには、
理念とかビジョンが必要であり、
その目的のために具体的な事業が行われる。

国連で全会一致で採択された

「我々の世界を変革する:持続可能 な開発のための2030アジェンダ」

は環境問題にとどまらず、

「誰一人取り残さない」 社会の実現を目指し、
経済・社会・環境をめぐる 広範な課題に、
統合的に取組む

とされている

日本も国際社会の一員として、
この目標に取り組むことになった。

これらの目標の中で、
我が国における優先課題とされているのが
以下の8つのテーマである。

来年以降の補助事業の方向性を探る上でも
ぜひ押さえておきたい内容だ。


①あらゆる人々の活躍の推進

■一億総活躍社会の実現
■女性活躍の推進
■子供の 貧困対策
■障害者の自立と社会参加支援
■教育の充実


②健康・長寿の達成

 ■薬剤耐性対策
■途上国の感染症対策や保健システム 強化、公衆衛生危機への対応
■アジアの高齢化への対応


③成長市場の創出、地域活性化、 科学技術イノベーション 

■有望市場の創出
■農山漁村の振興
■生産性の向上
■科学技術イノベーション
■持続可能な都市


 ④持続可能で強靭な国土と 質の高いインフラの整備 

■国土強靭化の推進・防災
■水資源開発・水循環の取組
■質の高いインフラ投資の推進


⑤省・再生可能エネルギー、気候変動対策、 循環型社会 

■省・再生可能エネルギーの導入・国際展開の推進
■気候変動対策
■循環型社会の構築


⑥生物多様性、森林、海洋等の 環境の保全

■環境汚染への対応
■生物多様性の保全
■持続可能な 森林・海洋・陸上資源


⑦平和と安全・安心社会の実現 

■組織犯罪・人身取引・児童虐待等の対策推進
■平和構築・復興支援
■法の支配の促進


⑧SDGs実施推進の体制と手段

■マルチステークホルダーパートナーシップ
■国際協力に おけるSDGsの主流化
■途上国のSDGs実施体制支援

特に安倍政権が掲げている
「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」では

東京に若者を供給する地方が寂れれば
東京自体も衰退するだろう。


地方のモデルとして新たに

「環境未来都市」構想

がある。
指定されている地域がすべて都市と呼べるかどうか?

地方創生を語るときに

地方という言葉の定義と
都市の定義を今一度、再定義する必要がある。

全てをひとくくりにするのではなく、
その状況によって、3ランクぐらいには分けて
異なる言葉を使った方が分かり易いと思う。

いずれにしても、
政府が推進計画や補助事業を作っても

実行するのは民間企業

我々グリーンテクノロジーは
補助事業による中小企業の設備投資を支援します。

参考

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kankyo/pdf/jichitaisdgs_suisin.pdf

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