スーパーのベンチマーク制度で日本の冷ケースメーカーは淘汰されるのか?

今朝の新聞によると、
ダイキン工業が本格的に冷凍機器に参入するようだ。


ダイキン、欧州の冷凍機器メーカーを1千億円で買収へ


買収するのは、オーストリアの「AHT クーリングシステムズ」。アイスクリームや冷凍食品を並べるケースを販売し、大手小売店の顧客を多く持つなど欧州でも有数の規模を誇る企業だ。

朝日新聞デジタル

ダイキン工業は、
エアコンではすでにトップメーカーの一つだ。
冷凍機もエアコンと同じようなヒートポンプ技術を使っている。

しかし、冷凍機の場合、
エアコンと決定的に異なるのは、ケースが必要なことだ。

スーパーマーケットの現場で聞いたことだが、

開閉式のショーケースの湾曲したガラスは欧州メーカーしか作っていない。

とのこと、日本の場合はオープンケースがほとんどで、
欧米はクローズドのショーケースが主流。
その省エネ効果は、
考えるまでもなくクローズドが有利である。

スーパーマーケットは、
今年から省エネ法にベンチマーク制度が導入される。

スーパーマーケットの消費エネルギーの約4割が冷凍冷蔵陳列ケース(冷ケース)の消費電力である。

そのため冷ケースの長さで店の規模が決められる。

※なせが冷ケースの大きさの単位は
尺という日本古来の単位である。

スーパーマーケット業界は市場の競争も厳しいが、
省エネの規制もますます厳しくなり、
高性能な冷ケースの需要も高くなると予想される。

グリーンテクノロジーは
多店舗チェーン店向けの環境経営システム
「グリーンビズ」を開発販売している。
グリーンビズを導入することで、
今回のベンチマーク制度に対応可能だ。

グリーンビズについては、
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