フランスで炭素税に反対し暴動

フランスではマクロン大統領が発表した炭素税の増税に反対して「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト)」運動と称する大規模なデモが発生し、政府は炭素税を凍結すると発表した。

暴動により、政府の方針を変更せざる負えないとは、まるでフランス革命の時代に戻ったようだ。

現代でも民衆の暴動は起こりえる

炭素税とはCO2の排出量に応じて税金をかけるもので、増税になると電気代や燃料代が値上がりする。

そもそも、炭素税の財源をもとに再生可能エネルギーの開発に投資するというスキームであった。

地球温暖化問題は、誰かが悪いのではなく、化石燃料に依存しているすべての人間が加害者であり、その被害者は次世代の人間である。

化石燃料を使えば、大量のCO2が排出され地球の気候が急激に変動する恐れがある。

再生可能エネルギーが普及しない理由は、化石燃料の方がまだまだ安いからである。

経済合理性の中ではより価格の安いものが利用される。
しかし、未来の人類から見て、本当に安いといえるだろうか?
未来にツケを払わせることになってはいけない。

だから、
政府が炭素税で調整することは理にかなっている。

現代人は、エネルギーなしでは生活できない。

化石燃料が高ければ、再生可能エネルギーが普及することは間違いない。
(原子力発電は社会コストが高すぎて、民主主義の国では新設は難しい。)

政治とは人々の感情を操ることであり、
炭素税や消費税のような薄く広くとる税金は人々の反感を招く。

温室効果ガスを削減するには炭素税が最も合理的だ。


炭素税は特定の国だけで実施すべきことでなく
世界共通の税金として実施しなければならない。
なぜなら、
人類共通の危機を避けるためなのだから。

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