ローカルビジネスは旅費交通費を10%以内で

昨日は福岡の事務所から
みやま市の事業所まで
省エネ診断の報告会に出かけた。

九州の西半分は佐賀県の鳥栖を分岐点として
熊本方面と長崎方面に分かれているため、
いつも、
手前の基山パーキングエリアで時間調整だ。

ここは、PAと言っても、サービスエリア並みの規模で
コーヒーショップやコンビニもある。

山小屋風のドトール(禁煙です)

昨日の話の続きになるが


ローカルビジネスの場合、
旅費交通費は、
売上高の10%以内にすべきである。

100万円の調査業務で
旅費交通費を20万円使うと
間接経費を30%として、
人件費が50万円では利益はでない。

コンサルタントとして
作業時間を100時間以上確保するためには、
ある程度の人件費をかける必要がある。
そのためには交通費が10万円以に抑える必要がある。

東京から広島に2人が出張に来るとすれば
一回の旅費は最低でも10万円
4回の訪問で40万円は必要だ。

これでは、
まったく利益は出ていない計算になる。

省エネ診断の業務の後ろに
設備工事などのバックエンド商品がなければ
事業として成り立たない。

省エネ診断をフロントエンドに
設備工事のバックエンドを取る

という戦略だ。

最初から設備更新が目的で
省エネ診断をすることに意味はない。

省エネ診断は、
事業省のエネルギー状況の把握し、
その問題点を抽出するための調査である。

最初から結論がわかっているなら
診断の意味がない。

それでも、
CO2削減ポテンシャル診断事業の場合は
診断を受けた事業所だけが申請できる補助金があるため
それが目的の診断もあり得る。

省エネ診断の本質は
エネルギー管理の総合的な調査であり、
老朽設備の更新だけが目的ではいけない。

診断の後のフォローアップができる
診断機関を選ぶべきである。




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