CO2削減で補助金ゲットまずは診断から

CO2削減ポテンシャル診断事業の公募について

事業所のCO2排出量の削減可能性を調査する
省エネ診断の受付が始まっている。

この事業は、
省エネ診断を受けたい事業所が申請して、

補助額の上限額(100万円前後)以内であれば
実質無料で省エネ診断を受けることができる。

しかしながら


この診断事業のメリットは

診断済みの事業者だけが申請することができる

低炭素機器導入事業

にある。また、
省エネルギーセンターが実施する
無料の省エネ診断事業と異なり

事業のエネルギーデータを収集し
数回にわたり、
現地を訪問しヒアリングや
ウォークスルーを通して詳細な報告書を作る。

実質1日診断の
省エネ診断とは深さが違う。

この診断を受診しておけば

低炭素機器導入事業 だけでなく
あらゆる補助事業への
申請の資料作成の準備ができる。


公募期間

2019年4月26日(金)~6月28日(金)17時必着
ただし、
「2019年度(平成31年度)低炭素機器導入事業」の2次公募に応募予定の場合は
2019年5月31日(金)まで

これは、ハード支援である低炭素機器導入の申請資格が
このポテンシャル診断の受診事業者のみというルールがあるため、
この診断と補助金を一年でチャレンジしたい方は

5月31日金曜日までに
申請を出さなければならない

ということである。

対象となる申請者


 補助金の交付を申請できる事業所は、
次のa.からf.に掲げる者とします。


民間企業
独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
法律により直接設立された法人(該当する場合は、それを証する行政機関から通知された許可証等の写しを提出のこと。)
その他環境大臣の承認を経て組合が認める者

実質的になんでもOKである。

しかし、
先日グリーンテクノロジーに打診のあった
刑務所だけは国の機関になるため上記に当てはまらないのである。(´;ω;`)

https://lcep.jp/2019/potential/koubo.html

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